有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーメンバーズ
事業の内容 不動産仲介事業・各種コンサルティング事業
② 企業結合を行った理由
当社といたしましては、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し、同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト『FutureVision Air』の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していくためであります。
また、昨今の不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techの概念がうたわれ、スマートメーターの導入によるHEMSの普及、各種IoT機器による家電制御や見守り・防犯サービスの開始、AIやVRの活用による不動産仲介業務の変革、IT重説の社会化実験の開始、民泊に対する管理業務支援など、社会的にも大きな事業拡大の余地があるものと考えております。
そこで、当社グループのネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、IoT機器やVR技術などを利用した各種サービスを同社と共に展開し、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを提供することで、より一層の事業拡大を行うためであります。
③ 企業結合日
平成29年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社フォーメンバーズ
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 19.98%
企業結合で追加取得した議決権比率 31.02%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社フォーメンバーズの株式を取得し、同社が子会社となったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である平成29年1月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 長期貸付金(貸倒引当金控除後) 1千円
取得原価 1千円
※貸付金の代位弁済による株式取得であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
344,016千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 70,722千円
固定資産 46,397千円
資産合計 117,120千円
流動負債 196,784千円
固定負債 300,946千円
負債合計 497,731千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 415,131千円
営業利益 △122,790千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。