有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/04/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付金であり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で3年後であり、また、社債はすべて償還しております。
リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その返済日は決算日後、最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、67.9%が特定の大手包括提携先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※7) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※8) 匿名組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年4月30日)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略していた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※6) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※7) 匿名組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年4月30日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年4月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年4月30日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、前連結会計年度の社債については1年以内に償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業の事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
リース債権及びリース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金はすべて株式会社フォーメンバーズへの貸付金であり、同社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。借入金の返済日は決算日後、最長で3年後であり、また、社債はすべて償還しております。
リース債務は所有権移転ファイナンス・リース取引及び転リース取引により発生したものであり、その返済日は決算日後、最長で5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況又は関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、67.9%が特定の大手包括提携先に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)売掛金 | 3,870,272 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △2,759 | ||
| 3,867,512 | 3,849,929 | △17,583 | |
| (2)リース債権及びリース投資資産 | 394,925 | 388,771 | △6,154 |
| (3)長期貸付金 | 1,496,914 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △1,496,914 | ||
| 0 | 0 | 0 | |
| 資産計 | 4,262,438 | 4,238,701 | △23,737 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,433,068 | 1,433,068 | - |
| (2)未払法人税等 | 595,780 | 595,780 | - |
| (3)社債(※4) | 300,000 | 300,000 | - |
| (4)長期借入金(※5) | 1,949,954 | 1,947,815 | △2,138 |
| (5)リース債務(※6) | 1,334,453 | 1,326,753 | △7,700 |
| 負債計 | 5,613,257 | 5,603,418 | △9,838 |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※6) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※7) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 260 |
(※8) 匿名組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 匿名組合等への出資金 | 20,000 |
当連結会計年度(2024年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)売掛金 | 3,961,861 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △1,575 | ||
| 3,960,286 | 3,897,174 | △63,111 | |
| (2)リース債権及びリース投資資産 | 926,302 | 903,282 | △23,020 |
| (3)長期貸付金 | 1,496,914 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △1,496,914 | ||
| 0 | 0 | 0 | |
| 資産計 | 4,886,588 | 4,800,457 | △86,131 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,485,916 | 1,485,916 | - |
| (2)未払法人税等 | 832,537 | 832,537 | - |
| (3)社債 | - | - | - |
| (4)長期借入金(※4) | 2,111,621 | 2,110,475 | △1,145 |
| (5)リース債務(※5) | 706,375 | 696,564 | △9,811 |
| 負債計 | 5,136,451 | 5,125,494 | △10,956 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略していた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示する方法に変更しております。
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※6) 市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年4月30日) |
| 非上場株式 | 260 |
(※7) 匿名組合等への出資金(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年4月30日) |
| 匿名組合等への出資金 | 19,796 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,642,220 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,171,513 | 1,426,585 | 272,173 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 118,410 | 195,071 | 81,443 | - |
| 長期貸付金 | 15,000 | 644,880 | 837,034 | - |
| 合計 | 6,947,145 | 2,266,536 | 1,190,651 | - |
当連結会計年度(2024年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,645,481 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,450,027 | 2,031,396 | 480,437 | - |
| リース債権及びリース投資資産 | 202,226 | 490,557 | 233,518 | - |
| 長期貸付金 | 65,000 | 940,880 | 491,034 | - |
| 合計 | 6,362,735 | 3,462,834 | 1,204,990 | - |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,002,220 | 636,620 | 311,114 | - | - | - |
| リース債務 | 597,145 | 401,380 | 224,220 | 88,629 | 22,923 | 155 |
| 合計 | 1,899,365 | 1,038,000 | 535,334 | 88,629 | 22,923 | 155 |
当連結会計年度(2024年4月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,050,378 | 716,539 | 344,704 | - | - | - |
| リース債務 | 390,165 | 210,868 | 82,946 | 21,617 | 778 | - |
| 合計 | 1,440,543 | 927,407 | 427,650 | 21,617 | 778 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 3,849,929 | - | 3,849,929 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | 388,771 | - | 388,771 |
| 長期貸付金 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | - | 4,238,701 | 0 | 4,238,701 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 1,433,068 | - | 1,433,068 |
| 未払法人税等 | - | 595,780 | - | 595,780 |
| 社債 | - | 300,000 | - | 300,000 |
| 長期借入金 | - | 1,947,815 | - | 1,947,815 |
| リース債務 | - | 1,326,753 | - | 1,326,753 |
| 負債計 | - | 5,603,418 | - | 5,603,418 |
当連結会計年度(2024年4月30日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 3,897,174 | - | 3,897,174 |
| リース債権及びリース投資資産 | - | 903,282 | - | 903,282 |
| 長期貸付金 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | - | 4,800,457 | 0 | 4,800,457 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 1,485,916 | - | 1,485,916 |
| 未払法人税等 | - | 832,537 | - | 832,537 |
| 社債 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,110,475 | - | 2,110,475 |
| リース債務 | - | 696,564 | - | 696,564 |
| 負債計 | - | 5,125,494 | - | 5,125,494 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、無リスク利子率に、顧客の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを無リスク利子率に債務者の信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類することとしておりますが、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル3の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、前連結会計年度の社債については1年以内に償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。