有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、HomeIT事業と不動産事業の2つの報告セグメントと、報告セグメントには属さない人材派遣事業から構成されております。
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、「その他の収益」は、貸手のリース取引によるリース売上高であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	HomeIT事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又は サービス	4,855,571	26,442	4,882,013	-	4,882,013
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,099,103	133,464	10,232,567	9,416	10,241,984
顧客との契約から生じる収益	14,954,674	159,906	15,114,581	9,416	15,123,997
その他の収益	665,991	-	665,991	-	665,991
外部顧客への売上高	15,620,666	159,906	15,780,572	9,416	15,789,989

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。

HomeIT事業	不動産事業	その他
集合住宅向けISPサービス IoTソリューションサービス ネットワークサービス システム開発	社宅管理代行サービス VR住宅展示場 不動産賃貸サービス	人材派遣

当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高14,954,674千円が売上高全体(顧客との契約から生じる収益)15,123,997千円の98.9%を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高14,599,522千円だけで売上高全体(顧客との契約から生じる収益)15,123,997千円の96.5%を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることから、「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向けISPサービスについて記載致します。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	HomeIT事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又は サービス	5,251,425	33,010	5,284,436	-	5,284,436
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,691,783	132,517	11,824,300	7,459	11,831,760
顧客との契約から生じる収益	16,943,209	165,528	17,108,737	7,459	17,116,197
その他の収益	736,954	15,431	752,386	-	752,386
外部顧客への売上高	17,680,164	180,959	17,861,123	7,459	17,868,583

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
HomeIT事業と不動産事業の報告セグメントは、それぞれ以下に記載する事業から構成されております。

HomeIT事業	不動産事業	その他
集合住宅向けISPサービス IoTソリューションサービス ネットワークサービス システム開発	社宅管理代行サービス VR住宅展示場 不動産賃貸サービス テナント運営サービス	人材派遣

当社グループの売上高のうち、HomeIT事業の売上高16,943,209千円が売上高全体(顧客との契約から生じる収益)17,116,197千円の99.0%を占めております。
HomeIT事業のうち、集合住宅向けISPサービスの売上高16,582,481千円だけで売上高全体(顧客との契約から生じる収益)17,116,197千円の96.9%を占めております。
このように、当社グループの売上高は、集合集宅向けISPサービスが売上高の大部分を占めていることから、「2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、主に集合住宅向けISPサービスについて記載致します。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集合住宅向けISPサービスに係る収益は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業から得られる収益(以下「イニシャル収益」という。)と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にサービス提供物件から収受する回線利用料収益(以下「ランニング収益」という。)の2つから構成されております。
(1)顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 履行義務に関する情報
集合住宅向けISPサービスに係る履行義務は、サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務と、インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務から構成されております。
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受でき、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転することから、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
イニシャル収益、ランニング収益のいずれも、当社が直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人としての行動はありません。また、返品、返金の義務及び保証に関連する義務は負っておりません。
② 重要な支払条件に関する情報
顧客と約束した対価は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。ただし、契約内容によっては、イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたることがあり、また、ランニング収益について契約開始時に契約期間にわたる全額を回収することがあります。このため、イニシャル収益の認識時期又はランニング収益の認識時期と顧客が支払いを行う時期との間の予想される期間の長さが長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合には、重要な金融要素を含んでいると判断しております。
(2)取引価格の算定に関する情報
① 変動対価の算定及び現金以外の対価の算定
顧客と約束した対価は、契約において確定した金額を回収しており、変動対価はありません。また、現金以外の対価もありません。
② 契約に重要な金融要素が含まれる場合の対価の額に含まれる金利相当額の調整
イニシャル収益の支払時期が顧客とのランニング収益の契約期間にわたる場合には、顧客に対する信用供与が顧客に提供されていると識別しております。また、ランニング収益の全額を契約開始時に回収する場合には、当社に対する信用供与が顧客から提供されていると識別しております。いずれの場合も、取引価格には重要な金融要素が含まれていると識別し、約束した対価について、金利相当分の影響を契約期間にわたって調整することとしております。割引率については、無リスク利子率に、顧客又は当社の信用リスクを加味して決定することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、取引価格に対する金融要素に重要性が乏しいので、金利相当分の調整は行っておりません。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
① 独立販売価格の見積り
イニシャル収益とランニング収益は、独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
独立販売価格は、履行義務を充足するために発生するコストを見積もり、計上すべき利益率を設定したうえで、顧客が支払うと見込まれる価格を見積もる方法を採用しております。
② 値引きを行っている場合の取引価格の配分
独立販売価格の合計が当該契約の取引価格を超える場合には、顧客に値引きを行っているものとして、当該値引きについて、契約における履行義務に対して比例的に配分しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
サービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業を行う履行義務は、インターネット機器の設置・設定により、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、インターネット機器の設置・設定が完了した一時点で充足される履行義務と判断し、イニシャル収益として売上高を認識しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業後にインターネットサービスを提供する履行義務は、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間にわたり顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されるものであります。このため、回線接続契約期間という一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、ランニング収益として売上高を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,416,871	3,546,931
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,546,931	3,870,272
契約負債(期首残高)	58,785	86,901
契約負債(期末残高)	86,901	168,889

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において売掛金と表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産はありません。
契約負債については、連結貸借対照表において契約負債と表示しております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,208千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,384千円であります。
ランニング収益は、通常、回線接続契約期間という一定の期間にわたり支払時期が到来するものですが、契約開始時に契約期間にわたる全額を回収する場合、契約負債の残高に重要な影響を与えることがあります。ランニング収益として売上高が認識されるときに、契約負債は売上高に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、企業結合などによる契約負債の重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、集合住宅向けISPサービスに係るランニング収益に関連するものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期以降	合計
2022年3月31日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益	5,246,049	4,208,336	3,427,929	5,388,663	18,270,979

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期以降	合計
2023年3月31日現在でこの契約に関して認識されると見込まれる収益	6,836,573	5,628,723	4,421,294	8,299,580	25,186,171

(注)2023年6月23日開催の第27回定時株主総会において、定款の一部変更の決議により決算期(事業年度の末日)を3月31日から4月30日に変更しておりますが、2024年以降も事業年度の末日が3月31日であると仮定して算出しております。