四半期報告書-第21期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(資金の貸付及び株式取得による企業結合)
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であります株式会社フォーメンバーズに対する資金貸付及び同社を連結子会社化することを決議いたしました。
1.資金の貸付
(1)資金貸付の目的
株式会社フォーメンバーズは、不動産仲介事業・営業コンサルティング事業を行っており、不動産仲介事業においてはイオンハウジングのフランチャイズ事業を行っております。仲介業務としては、個人のお客様に向け各種不動産の斡旋仲介を行ってまいりましたが、今後当社グループのノウハウを活用した業績改善への取り組みにあたり、一時的な運転資金や店舗開発用資金等の不足に備えるため、貸付を実行いたします。
(2)資金貸付の内容
① 貸付金額 300,000千円(予定)
② 貸付日 平成29年2月28日(予定)
2.株式取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォーメンバーズ
事業の内容 不動産仲介事業・各種コンサルティング事業
② 企業結合を行う主な理由
当社といたしましては、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト『FutureVision Air』の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していきたいと考えております。
また、昨今の不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techの概念がうたわれ、スマートメーターの導入によるHEMSの普及、各種IoT機器による家電制御や見守り・防犯サービスの開始、AIやVRの活用による不動産仲介業務の変革、IT重説の社会化実験の開始、民泊に対する管理業務支援など、社会的にも大きな事業拡大の余地があるものと考えております。
今後、当社グループのネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、IoT機器やVR技術などを利用した各種サービスを同社と共に展開し、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを提供することで、より一層の事業拡大に努めていきたいと考えております。
③ 企業結合日
平成29年3月31日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 企業結合後の名称
株式会社フォーメンバーズ
⑥ 取得する議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 19.98%
企業結合で追加取得する議決権比率 31.02%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得し、子会社化するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 長期貸付金(貸倒引当金控除後) 1千円(予定)

取得原価 1千円(予定)

※貸付金の代位弁済による株式取得であります。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(株式分割)
当社は、平成29年2月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更につきまして決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大及び流動性の向上を図ることを目的といたします。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,423,200株
株式分割により増加する株式数 1,423,200株
株式分割後の発行済株式総数 2,846,400株
株式分割後の発行可能株式総数 10,346,400株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成29年3月16日(予定)
基準日 平成29年3月31日(予定)
効力発生日 平成29年4月1日(予定)
(4)1株当たり四半期純利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
会計期間		自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日	自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	79.44	86.39

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。