四半期報告書-第21期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、景気の先行きは米国の新政権下での経済運営への懸念や、英国のEU離脱に向けた交渉、中国をはじめとした新興国経済の景気減速など、不透明な状況が継続しています。
当社が主にサービスを提供する不動産業界は、新築分譲マンション市場において、労務費の上昇や資材価格高騰の影響を受け、郊外型分譲マンションを中心に供給戸数の減少が見られたものの、賃貸住宅市場においては、平成27年1月の相続税法改正による資産活用ニーズを背景に引き続き都市部を中心に需要が高水準を維持し供給戸数の増加が見られました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実な成果を上げ、分譲マンション向け及び小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、さらに利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第3四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ37,948戸増の180,176戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージドサービスプロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。
子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加えた、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」の販売を強化するとともに、不動産賃貸管理システムと集合住宅向けISPの共同提案も確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高2,674,713千円(前年同期比28.6%増)、経常利益332,076千円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益217,332千円(前年同期比7.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、主に設備投資による固定資産の増加及び持分法適用関連会社に対する長期貸付の実行等により、前連結会計年度末に比べ181,461千円増加となり、1,909,408千円となりました。
負債合計につきましては、賞与引当金の計上、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,388千円増加となり、646,983千円となりました。
純資産合計につきましては、1,262,425千円となりました。
この結果、自己資本比率は66.1%となっております。
② 資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の47.9%を占める915,055千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。