四半期報告書-第20期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が進むなかで、政府・日銀による各種政策効果もあって景気回復基調が続いたものの、中国をはじめとしたアジア新興国等の景気が下振れし、今後の景気の先行きに留意が必要な状況になっております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界におきまして、2015年度の戸建供給戸数は、消費税増税の影響で需要は鈍るものの、大手ハウスメーカーにおいては、景気回復の持続や株高による資産効果などにより需要が堅調で供給戸数の増加が見られました。一方、新築マンション供給戸数は、労務費の上昇や円安に伴う建築資材高を受け、郊外型マンションを中心に供給戸数の減少が見られました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実に実を結び、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第3四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ30,674戸増の131,503戸となりました。
ネットワーク事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージド・サービス・プロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みと新規取引先獲得の結果、堅調に推移いたしました。
また、子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加え、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」を新たな顧客向けに販売すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業等の共同提案等が確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高2,080,148千円(前年同期比33.5%増)、経常利益306,591千円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益201,890千円(前年同期比51.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、法人税等の支払い、借入金の返済及び関連会社株式を取得したこと等により現金及び預金が減少し、前連結会計年度末に比べ48,807千円減少となり、1,702,991千円となりました。
負債合計につきましては、法人税等の支払い及び借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ214,617千円減少となり、622,578千円となりました。
純資産合計につきましては、1,080,412千円となりました。
この結果、自己資本比率63.4%となっております。
② 資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の57.0%を占める970,507千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。