文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和の効果によって円安・株高が進み、企業収益や雇用情勢が改善されるなど、緩やかな景気回復傾向が続いております。反面、消費税引き上げや円安進行に伴う物価上昇により個人消費は低調に推移しており、世界経済においても中国や欧州の景気下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、分譲住宅市場において消費増税の反動や建築費高騰等の影響により新築住宅着工戸数の減少が見られる一方で、賃貸住宅市場においては、平成27年1月からの相続税増税を前に引き続き堅調に推移してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、マンションISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実に実を結び、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第3四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ30,596戸増の91,887戸となりました。
ネットワーク事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージド・サービス・プロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みと新規取引先獲得の結果、堅調に推移いたしました。
また、子会社である㈱ESPにおいては、新規顧客への賃貸管理システム導入や既存顧客向けカスタマイズ対応が順調に推移すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業等の共同提案も確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高1,558,021千円(前年同期比21.1%増)、経常利益233,491千円(前年同期比421.3%増)、四半期純利益133,465千円(前年同期比362.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、借入により前連結会計年度末に比べ411,205千円増加となり、1,664,582千円となりました。
負債合計につきましては、借入により前連結会計年度末に比べ300,333千円増加となり、821,586千円となりました。
純資産合計につきましては、842,996千円となりました。
この結果、自己資本比率50.6%となっております。
② 資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の63.4%を占める1,055,142千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。