訂正四半期報告書-第22期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、景気回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、前年に比べ新規供給戸数の減少が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が6カ月連続、前年同期比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層活性化したことを背景に、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得を推進し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、IPv6接続機能を活用したインターネット接続サービスの提供等、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第3四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ47,868戸増の238,959戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、ホスティングサービスやマネージドサービスプロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。また、システム開発事業においては、オーナー様向け新オプション機能等の拡充効果により、既存顧客への提供サービスの追加、新規顧客の獲得ともに着実な成果を上げております。
加えて、入居者様のくらしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、㈱Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスにつきましては、導入先の検討及び提案等、サービス提供に向けた準備を推し進めてまいりました。また同時に、より競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現を目的とした同社への出資、IoT関連サービスの共同展開を目的とした㈱ユーエムイーとの資本業務提携契約の締結等の施策を講じました。
不動産事業につきましては、子会社である㈱フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店舗として平成29年10月13日にイオンハウジング品川シーサイド店、平成29年11月15日に初の路面店となるイオンハウジング元住吉店、平成29年12月15日にイオンハウジングイオン葛西店を新規出店いたしました。加えて、イオンハウジングネットワーク(以下「AHN」※という。)展開を推進し、店舗拡大を図るとともに、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。
また、AHN展開及び世界初となるVR不動産遠隔接客店舗『どこでもストア™』につきましても、各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。加えて、『どこでもストア™』の技術提供元であるナーブ㈱との間で、サービスの展開促進、IT重説(ITを活用した重要事項説明)に対応した新サービスの開発等、事業シナジーを活かしたさまざまな取り組みの実施を目的に、資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高4,264,068千円(前年同期比59.4%増)、経常利益293,157千円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益132,324千円(前年同期比39.1%減)となりました。
※AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、主に事業拡大のための設備投資による固定資産の増加及び戦略的業務提携に伴う有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べ828,963千円増加となり、3,518,724千円となりました。
負債合計につきましては、設備投資の資金需要に対応する長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ741,861千円増加となり、2,086,245千円となりました。
純資産合計につきましては、1,432,479千円となりました。
この結果、自己資本比率は40.7%となっております。
② 資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の40.1%を占める1,413,372千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、企業収益や所得・雇用情勢が改善する中で、個人消費も持ち直し、景気回復基調が継続することが期待される一方で、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、不透明な状態が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界は、労務費や資材価格の上昇、相続税法改正による資産活用ニーズが一巡したことを受け、前年に比べ新規供給戸数の減少が見られ、賃貸住宅市場においても新設住宅着工件数が6カ月連続、前年同期比微減で推移したものの、都市部を中心に賃貸アパートの建築需要は引き続き底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、集合住宅向けISP事業につきましては、家賃下落と空室対策を目的に不動産の差別化・高付加価値化への動きがより一層活性化したことを背景に、大手顧客からの安定的な受注と分譲マンション向け及び小規模賃貸集合住宅向けサービスの新規獲得を推進し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、IPv6接続機能を活用したインターネット接続サービスの提供等、回線品質向上の取り組み及びサービスメニューの強化、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第3四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ47,868戸増の238,959戸となりました。
ネットワークサービス事業につきましては、ホスティングサービスやマネージドサービスプロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。また、システム開発事業においては、オーナー様向け新オプション機能等の拡充効果により、既存顧客への提供サービスの追加、新規顧客の獲得ともに着実な成果を上げております。
加えて、入居者様のくらしをより快適で豊かにする住環境の実現のため、㈱Live Smartと共同開発したIoTプラットフォームサービスにつきましては、導入先の検討及び提案等、サービス提供に向けた準備を推し進めてまいりました。また同時に、より競争力の高い住環境領域向けIoTサービスの実現を目的とした同社への出資、IoT関連サービスの共同展開を目的とした㈱ユーエムイーとの資本業務提携契約の締結等の施策を講じました。
不動産事業につきましては、子会社である㈱フォーメンバーズが直接運営するイオンハウジングフランチャイズ店舗として平成29年10月13日にイオンハウジング品川シーサイド店、平成29年11月15日に初の路面店となるイオンハウジング元住吉店、平成29年12月15日にイオンハウジングイオン葛西店を新規出店いたしました。加えて、イオンハウジングネットワーク(以下「AHN」※という。)展開を推進し、店舗拡大を図るとともに、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱とすべく、さらなる連携強化を通した企業体質及び業績改善に向けた取り組みを継続してまいりました。
また、AHN展開及び世界初となるVR不動産遠隔接客店舗『どこでもストア™』につきましても、各種展示会への出展や営業活動による認知度向上等、サービスの展開・拡大に向けた準備を推し進めました。加えて、『どこでもストア™』の技術提供元であるナーブ㈱との間で、サービスの展開促進、IT重説(ITを活用した重要事項説明)に対応した新サービスの開発等、事業シナジーを活かしたさまざまな取り組みの実施を目的に、資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は売上高4,264,068千円(前年同期比59.4%増)、経常利益293,157千円(前年同期比11.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益132,324千円(前年同期比39.1%減)となりました。
※AHN:Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、主に事業拡大のための設備投資による固定資産の増加及び戦略的業務提携に伴う有価証券の取得等により、前連結会計年度末に比べ828,963千円増加となり、3,518,724千円となりました。
負債合計につきましては、設備投資の資金需要に対応する長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ741,861千円増加となり、2,086,245千円となりました。
純資産合計につきましては、1,432,479千円となりました。
この結果、自己資本比率は40.7%となっております。
② 資金の源泉
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の40.1%を占める1,413,372千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。