四半期報告書-第20期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の金融政策の影響により、企業収益や設備投資の緩やかな回復がみられたものの、後半にかけては、新興国を中心とした世界経済の減速の影響から、輸出の減少、生産の減少により不透明な中で推移してまいりました。また、個人消費においては、円安による物価の上昇や不安定な株価推移により、先行き不安が生じ、消費者の節約志向の下、停滞傾向が見られました。
海外経済においては、中国をはじめとする新興国の減速や、米国の利上げ時期を巡る不確実性、欧州におけるシリアからの難民問題等により不安定に推移したことにより、外需に大きく依存するわが国経済を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界におきましては、2015年度の戸建供給戸数は、消費税増税の影響で需要は鈍るものの、大手ハウスメーカーにおいては、景気回復の持続や株高による資産効果などで需要が上回り供給戸数の増加が見られました。一方、新築マンション供給戸数は、労務費の上昇や円安に伴う建築資材高を受け、郊外型マンションを中心に供給戸数の減少が見られました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、マンションISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実に実を結び、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第2四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ21,180戸増の122,009戸となりました。
ネットワーク事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージド・サービス・プロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みと新規取引先獲得の結果、堅調に推移いたしました。
また、子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加え、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」を新たな顧客向けに販売すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業等の共同提案等が確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は売上高1,332,483千円(前年同期比31.0%増)、経常利益171,949千円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,851千円(前年同期比39.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、借入の返済等及び法人税等の支払いにより現金及び預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ97,944千円減少となり、1,653,853千円となりました。
負債合計につきましては、借入の返済及び法人税等の支払いにより前連結会計年度末に比べ176,051千円減少となり、661,145千円となりました。
純資産合計につきましては、992,708千円となりました。
この結果、自己資本比率60.0%となっております。
② 資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の65.4%を占める1,080,953千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96,567千円減少し、1,080,953千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、51,017千円(前年同期比100,744千円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益174,027千円、減価償却費15,771千円、のれん償却費3,580千円、法人税等の支払額123,719千円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,583千円(前年同期比5,989千円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出16,443千円、投資有価証券の売却による収入3,982千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、138,001千円(前年同四半期は234,530千円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出103,556千円、配当金の支払額12,742千円、自己株式の取得による支出20,989千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策および日銀の金融政策の影響により、企業収益や設備投資の緩やかな回復がみられたものの、後半にかけては、新興国を中心とした世界経済の減速の影響から、輸出の減少、生産の減少により不透明な中で推移してまいりました。また、個人消費においては、円安による物価の上昇や不安定な株価推移により、先行き不安が生じ、消費者の節約志向の下、停滞傾向が見られました。
海外経済においては、中国をはじめとする新興国の減速や、米国の利上げ時期を巡る不確実性、欧州におけるシリアからの難民問題等により不安定に推移したことにより、外需に大きく依存するわが国経済を下押しするリスクとして存在しております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界におきましては、2015年度の戸建供給戸数は、消費税増税の影響で需要は鈍るものの、大手ハウスメーカーにおいては、景気回復の持続や株高による資産効果などで需要が上回り供給戸数の増加が見られました。一方、新築マンション供給戸数は、労務費の上昇や円安に伴う建築資材高を受け、郊外型マンションを中心に供給戸数の減少が見られました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、マンションISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備、人的投資等が確実に実を結び、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第2四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ21,180戸増の122,009戸となりました。
ネットワーク事業につきましては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージド・サービス・プロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込みと新規取引先獲得の結果、堅調に推移いたしました。
また、子会社である㈱ESPにおいては、既存の不動産賃貸管理システムに改良を加え、いつでも、どこでも、Webブラウザから操作できる新不動産賃貸管理システム「FutureVision Air」を新たな顧客向けに販売すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業等の共同提案等が確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は売上高1,332,483千円(前年同期比31.0%増)、経常利益171,949千円(前年同期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,851千円(前年同期比39.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、借入の返済等及び法人税等の支払いにより現金及び預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ97,944千円減少となり、1,653,853千円となりました。
負債合計につきましては、借入の返済及び法人税等の支払いにより前連結会計年度末に比べ176,051千円減少となり、661,145千円となりました。
純資産合計につきましては、992,708千円となりました。
この結果、自己資本比率60.0%となっております。
② 資金の源泉
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の65.4%を占める1,080,953千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96,567千円減少し、1,080,953千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、51,017千円(前年同期比100,744千円収入減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益174,027千円、減価償却費15,771千円、のれん償却費3,580千円、法人税等の支払額123,719千円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、9,583千円(前年同期比5,989千円支出増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出16,443千円、投資有価証券の売却による収入3,982千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、138,001千円(前年同四半期は234,530千円の収入)となりました。これは主に、借入金の返済による支出103,556千円、配当金の支払額12,742千円、自己株式の取得による支出20,989千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。