四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、円安基調による製造業を中心とした業績回復、国内経済活性化の兆候も見られる一方で、世界各地における政情不安や中国経済の景気減速、国内における消費税増税後の消費の落ち込みなど景気の先行きは、依然として不透明な状況となっております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、分譲住宅市場において、消費増税の反動や建築費高騰等の影響により新築住宅着工戸数の減少が見られる一方で、賃貸住宅市場においては、来年1月の相続税増税を控え引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、マンション向けISP事業につきましては、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の旺盛な利用意欲と、以前より積極的に進めてきた大手顧客開拓、拠点整備・人的投資等が確実に実を結び、分譲マンション向け並びに、小規模賃貸マンション向けのサービスが引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末と比べ契約数を大幅に増加させることができました。
また、回線品質向上並びにサービスメニューの強化等、顧客満足度向上を図り、利用者サービスの充実を継続的に進めた結果、解約数を低水準に維持することができ、当第1四半期連結累計期間におけるサービス戸数は前連結会計年度末に比べ9,305戸増の70,596戸となりました。
ネットワーク事業においては、サーバレンタルなどのホスティングサービスや、システムの運用・監視を行うマネージサービスプロバイダー(MSP)サービスにおいて、継続的な顧客の囲い込み等により、堅調に推移しました。
また、子会社である㈱ESPにおいては、既存顧客向けカスタマイズ対応や引き続きWindowsXPサポート終了に伴うVersionUP対応等が順調に推移すると共に、賃貸管理システムとマンションISP事業等の共同提案等が確実に実を結びつつあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は売上高477,779千円(前年同期比13.7%増)、経常利益54,070千円(前年同四半期は経常損失35,587千円)、四半期純利益20,302千円(前年同四半期は当期純損失80,568千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、売掛金の減少や法人税及び消費税の支払い等により前連結会計年度末に比べ36,209千円減少となり、1,217,167千円となりました。
負債合計につきましては、買掛金の減少および借入金の返済により前連結会計年度末に比べ43,475千円減少となり、477,778千円となりました。
純資産合計につきましては、739,389千円となりました。
この結果、自己資本比率60.7%となっております。
② 資金の源泉
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の56.3%を占める685,234千円であり、当該残高に加え、未使用の借入枠を勘案すると、将来の予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。