(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、商品及び原材料の評価方法につきましては個別法を採用しておりましたが、当連結会計年度より月次総平均法に変更しております。
従来、当社のたな卸資産は、個別管理によって評価を行ってまいりましたが、最近の連結会計年度における売上高の増加に伴って取り扱い数量が増加し、仕入価格の変動も発生するようになりました。
そこで、仕入価格の変動などに起因する一時的なたな卸資産の金額及び売上原価の変動による業績への変動を平準化し、また、販売システム及び経理システムに関して変更した基幹システムが当連結会計年度から本格的に稼働することを契機として、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的にたな卸資産の評価方法の変更を行うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。