(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,676千円	42,025千円
関係会社株式	36,127 〃	36,127 〃
未払事業税	12,086 〃	18,892 〃
役員退職慰労引当金	- 〃	14,923 〃
売上原価見積計上	- 〃	14,163 〃
退職給付引当金	7,844 〃	9,594 〃
貸倒引当金	8,107 〃	9,275 〃
資産除去債務	4,924 〃	7,883 〃
その他	7,266 〃	13,188 〃
繰延税金資産合計	89,034 〃	166,074 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,076 〃	△5,266 〃
その他	- 〃	△97 〃
繰延税金負債合計	△3,076 〃	△5,363 〃
繰延税金資産の純額	85,957 〃	160,710 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80〃
住民税均等割等	0.13〃
税額控除	△2.39〃
抱合せ株式消滅差益	△1.44〃
その他	0.10〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.06〃