- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 514,133 | 1,073,740 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △237,849 | △499,148 |
- #2 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループでは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業として執り行っております。これら事業の推進においては、当社及び関係会社の取締役会及びリスク管理委員会、投資委員会等の会議体を通じて事業全般や個別案件における法規制や事業上のリスクを抽出・識別し、その管理を行っております。
これら過程を通じて、当社グループの活動において、環境に与える影響、社会や従業員に与える影響、業務上の法令順守等を考慮した上で事業推進を行っております。
また、当社グループ全体の内部統制システムを整備し、法令や社内諸規程の遵守を徹底した上で、業務推進を行っており、それら事業計画の進捗状況、法令や社内諸規程の順守状況を監視することで、ガバナンスを維持しております。2026/06/22 14:31 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
材育成方針
当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。
② 社内環境整備方針
2026/06/22 14:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/22 14:31- #5 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループにおいて、不動産事業、ホテル運営事業では、不動産施設の売買、管理及び運営に関わっていることから、環境に与える影響があります。そのため、事業推進においては、関連する法規制を識別し、評価及び管理しており、さらに従業員へ法規制及び社内諸規程の遵守を徹底することでリスクを管理しています。2026/06/22 14:31 - #6 主要な設備の状況
2.賃借中の主な設備(子会社に転貸している設備を含む)として以下のものがあります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 当事業年度賃借料又はリース料(千円) |
| 本社(東京都渋谷区) | 全社 | 事務所 | 23,294 |
| YUMIHA沖縄合同会社(沖縄県国頭郡恩納村) | ホテル運営事業 | 宿泊施設 | 21,246 |
| 京都ホテルオペレーションズ合同会社(京都府京都市中央区) | ホテル運営事業 | 宿泊施設 | 73,013 |
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
- #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社みらいマップ | 145,029 | 不動産事業 |
- #8 事業の内容
その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。
(2) ホテル運営事業
当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。
2026/06/22 14:31- #9 事業等のリスク
(ⅵ)物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて
2026/06/22 14:31- #10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。
また、これら既存事業の成長を維持しつつ、既存事業の成長をサポートするために、M&Aや事業提携等を活用し、積極的な事業創出を進めてまいります。
こうした経営目標に基づき、当社グループでは、不動産事業における不動産仕入及び販売、不動産開発及びプロパティマネジメントを総合的に管理できる人材確保、ホテル運営事業においては、ホテル開発及び施設運営における人材確保が重要と考えております。
また、その他の事業においても、インバウンド関連事業や新規事業領域において、企業成長に貢献しうる人材を確保するとともに、既存の従業員の成長のため、適切な教育制度を実施してまいります。
なお、適切な人材の確保や従業員の成長のためには、当社グループの収益性や事業への魅力を高めるとともに、給与体系についても国内市場や経済状況を鑑み、魅力ある仕組みを構築して、進めてまいります。2026/06/22 14:31 - #11 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年2026/06/22 14:31 - #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約に基づいて、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であり、ホテルの開業時において顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、不動産事業における不動産の管理受託フィー、ホテル運営事業におけるホテル運営のアドバイザリー報酬、ホテルの宿泊代金等の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は6,587千円であります。
2026/06/22 14:31- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 14:31 - #14 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 14:31- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 14:31 - #16 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 6 |
| ホテル運営事業 | 36(29) |
| その他事業 | 1 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。
現在は、ホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であり、ホテル運営事業及び不動産事業を含めたインバウンド関連事業における売上及び利益の拡大を経営指標として定めています。2026/06/22 14:31 - #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他、その他事業として、連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司(以下、「イントランス上海」といいます。)において、当社グループのホテルを含めたインバウンド送客を推進し、併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を目指して資金調達の活動へ注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,073,740千円(前年同期比30.1%増)、営業損失は417,123千円(前連結会計年度は営業損失352,518千円)、経常損失は499,148千円(前連結会計年度は経常損失429,247千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は501,362千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失432,377千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:31- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資の会計処理については、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
2026/06/22 14:31- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。
2026/06/22 14:31- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/22 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
