固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

2015/02/27 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額147,442千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。
4. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。2015/02/27 9:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。特許権については、11年間の定額法を採用しております。2015/02/27 9:17

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
建物	10,373千円	-千円
工具、器具及び備品	492千円	-千円
計	10,865千円	-千円

2015/02/27 9:17

#5 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

新たに連結した株式会社メディエートから引き継いだ現金及び現金同等物は11,652千円であり、連結開始時の資産および負債は次のとおりであります。

流動資産	121,927千円
固定資産	34,876千円
資産合計	156,803千円

当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。

2015/02/27 9:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/02/27 9:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/27 9:17

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1. 単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 9:17

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて120,891千円減少し、549,360千円となりました。これは主に現金及び預金が58,707千円、前渡金が78,902千円減少したことが原因であります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて152,277千円増加し、350,023千円となりました。これは主に長期貸付金が116,287千円、関係会社株式が22,758千円、敷金及び保証金が42,499千円増加し、特許権が23,435千円減少したことが原因であります。

2015/02/27 9:17

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、但し海外連結子会社は定額法

2015/02/27 9:17

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度
流動資産合計	95,722
固定資産合計	238,297

2015/02/27 9:17