- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
当社グループは、投資対象、投資スキーム、投資タイミングなどを投資家に情報として提供するアドバイザリー業務を行なっております。そして、上記情報を判断材料に、自己の責任で投資する投資家に対して、アドバイザリーとしての信用を得るため、当社グループの自己資金を利用して自らが投資することで、「信用補完」を行なうことがあります(責任投資業務)。この責任投資業務を目的として行なう投資については、責任投資業務目的以外で保有する有価証券とは区分して、「営業投資有価証券」として「流動資産の部」に表示しております。また、営業投資有価証券の償還または売却から生じる損益は、営業損益の区分に表示することとしております。2016/02/29 13:08 - #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
2016/02/29 13:08- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2016/02/29 13:08- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/02/29 13:08- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額38,450千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。
4. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。2016/02/29 13:08 - #6 事業等のリスク
当社グループは、海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後、為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投融資関連資産に関するリスク
当社は、関係会社又は提携先に対して事業運営資金の貸付を行っております。これらの貸付金の返済が滞った場合、あるいは関係会社又は提携先の事業が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2016/02/29 13:08- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。特許権については、11年間の定額法を採用しております。2016/02/29 13:08 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
固定資産除却損の内訳
2016/02/29 13:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/02/29 13:08 - #10 売上原価に関する注記
※1 売上原価には次の費目が含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) |
| 営業投資有価証券評価損 | 26,312 | 千円 | ― | 千円 |
| たな卸資産評価損 | ― | 千円 | 10,934 | 千円 |
- #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/02/29 13:08 - #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2016/02/29 13:08- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/02/29 13:08- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/02/29 13:08- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、特許権他 | 東京都京都府 |
(2) 減損損失の認識に至った理由
事業用固定
資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったためです。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
2016/02/29 13:08- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当連結会計年度(平成27年11月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 942,199千円 | 1,116,001千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」「立替金」及び「未収収益」は、重要性がなくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」30,317千円、「立替金」106,728千円、「未収収益」41,820千円は、「流動資産」の「その他」183,213千円として組み替えています。
2016/02/29 13:08- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた131,481千円は、「未収入金」41,218千円、「短期貸付金」14,500千円、「その他」75,819千円として組み替えています。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」56千円は、「その他」75,819千円として組み替えています。
2016/02/29 13:08- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、移転が予定されていないものについては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2016/02/29 13:08- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 23,938 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,938 | 千円 |
|
| 退職給付に係る負債 | 23,938 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,938 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は四半期ごとに四半期連結会計期間の期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/02/29 13:08 - #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2016/02/29 13:08- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1. 子会社の重要な資産の譲渡
当社子会社であるXTF, Inc. は、平成27年11月27日付で事業用資産を譲渡することを決定し、同日付で資産譲渡契約を締結、同年12月18日に譲渡が完了いたしました。当社は、XTF, Inc. に対する長期未収入金について貸倒引当金を計上しておりますが、当該資産の譲渡に伴い、長期未収入金の回収が見込まれることから、営業外収益(貸倒引当金戻入額)の計上を予定しています。
2016/02/29 13:08- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1. 重要な資産の譲渡
当社子会社であるXTF, Inc. は、平成27年11月27日付で事業用資産を譲渡することを決定し、同日付で資産譲渡契約を締結、同年12月18日に譲渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年11月期において特別利益を計上する予定です。
2016/02/29 13:08- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法、但し海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお ります。
特許権については、8～11年間の定額法を採用しております。2016/02/29 13:08 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券(営業投資有価証券を含む。)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/02/29 13:08 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
2016/02/29 13:08- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2016/02/29 13:08- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
5. 当社の借入に対して、当社代表取締役田中茂樹から有価証券の担保提供を受けております。
6. 株式の譲渡については、関係会社の純資産額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
7. 営業投資有価証券の売却については、市場実勢を参考に双方協議の上、合理的に決定しております。
2016/02/29 13:08- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 0円74銭 | △63円73銭 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 36円97銭 | 135円32銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
