#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△200,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額291,438千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産です。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、管理部門に係る資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/02/29 13:08
#3 事業等のリスク: 2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
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#4 対処すべき課題（連結）: (5) 経営基盤の強化及び財務の健全性の確保
当社グループは8期連続で営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、当連結会計年度においては611,730千円の債務超過となったことから、この状況を早急に改善する必要があります。そのためには、より一層のコスト削減に努めるとともに、戦略商品に特化した営業戦略を進めることにより売上の増加を目指してまいります。同時にバランスシートの修復、財務基盤の強化を推進することにより、今後の積極的な事業展開に備えてまいります。
(6) 内部管理体制の強化
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#5 業績等の概要: ④ 食品関連事業
当連結会計年度における食品関連事業の売上高は1,358千円(前年同期比9,696千円の減少)、営業利益は1,115千円(前年同期は営業利益11,054千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
当社は、当事業年度において、営業損失316,424千円、経常損失863,175千円、当期純損失932,821千円を計上し、268,033千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期事業年度より引き続き営業損失を計上しており、当事業年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 利益の分析
営業費用は売上原価が396,741千円(前年同期比46,577千円の減少)、販売費及び一般管理費が518,423千円(前年同期比28,878千円の増加)となりました。売上総損失は15,267千円(前年同期比85,197千円の減少)、営業損失は533,691千円(前年同期は営業損失419,615千円)となりました。営業外収益は、主に為替差益26,623千円等を計上し、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額557,821千円、支払利息10,903千円等を計上しました。その結果、経常損失は1,078,758千円(前年同期は経常損失323,560千円)となりました。また、特別利益として退職給付に係る負債戻入額5,751千円を計上し、特別損失として減損損失95,121千円、関係会社整理損31,327千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は1,207,685千円(前年同期は税金等調整前当期純損失278,844千円)となりました。税金等7,710千円を調整した結果、当期純損失は1,199,974千円(前年同期は当期純損失293,619千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。2016/02/29 13:08