資産

当社グループは、海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後、為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 投融資関連資産に関するリスク
当社は、関係会社又は提携先に対して事業運営資金の貸付を行っております。これらの貸付金の返済が滞った場合、あるいは関係会社又は提携先の事業が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3)事業分離を行った主な理由
TFDNEX, Inc. (旧XTF, Inc. )が行うETF関連事業にはシステム増強や増員等の新たな追加投資が必要なこと、当社グループが注力する医療関連事業とのシナジー効果が弱いこと、さらには相手方との交渉において資産譲渡の提案を受けたことなどを勘案した結果、事業の選択と集中を進める観点から、平成27年11月27日付でETF関連事業用資産の譲渡を決定し、平成27年12月18日付で同資産の譲渡を行いました。
(4)事業分離日

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/02/27 15:11

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
固定資産除却損の内訳

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/02/27 15:11

#10 売上原価に関する注記

※1 売上原価には次の費目が含まれております。

	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)		当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
たな卸資産評価損	10,934	千円	2,829	千円

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#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/02/27 15:11

#12 従業員の状況（連結）

(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、主な理由は通常の自己都合退職にあわせて、ETF関連事業の事業用資産の譲渡に伴う従業員の移管によるものです。
(2) 提出会社の状況

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2017/02/27 15:11

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、特許権他	東京都京都府

(2) 減損損失の認識に至った理由
事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったためです。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,116,001千円	1,185,843千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、医療関連事業56,107千円(譲渡担保権の実行による取得42,305千円を含む)の設備投資を実施いたしました。その内訳は、主に工具、器具及び備品です。
なお、ETF関連事業の在外子会社TFDNEX, Inc. (旧XTF, Inc. )の資産は、工具、器具及び備品3,926千円、ソフトウェア12,182千円が事業譲渡により減少しております。詳細は、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、移転が予定されていないものについては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	14,309	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,309	千円
退職給付に係る負債	14,309	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,309	千円

(3) 退職給付費用

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は四半期ごとに四半期連結会計期間の期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/02/27 15:11

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

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#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2 訴訟の解決
3 固定資産の譲渡
4 転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使

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#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑦ 本件和解条項に定めるほか、債権債務がないことを相互に確認する。
3 固定資産の譲渡
当社は、2 訴訟の解決に伴い、医療法人社団コスモフィールドが入居する建物を明け渡すにあたり、当該建物にあらたにクリニックを開院することとなった新貸借人より、平成28年11月に医療法人社団コスモフィールドへの譲渡担保権の実行に伴い取得した下記資産を譲り受けたい旨の申し出を受け、平成29年1月17日開催の取締役会において譲渡する旨を決議し、同日付で譲渡いたしました。。

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#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、但し海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/02/27 15:11

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/02/27 15:11

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

③ 長期貸付金に対する譲渡担保権の実行による固定資産の取得額

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#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	8,595	8,595	―
資産計	76,990	76,990	―
(1) 支払手形及び買掛金	107,871	107,871	―

(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

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#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/02/27 15:11

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

5. 当社の借入に対して、当社代表取締役田中茂樹から有価証券の担保提供を受けております。
6. 株式の譲渡については、関係会社の純資産額を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
7. 営業投資有価証券の売却については、市場実勢を参考に双方協議の上、合理的に決定しております。

2017/02/27 15:11

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年11月30日)	当連結会計年度末(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	△611,730	△322,583
純資産の部の合計額から控除する金額	2,511	6,189
(うち新株予約権(千円))	(2,511)	(6,189)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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