有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
新株予約権戻入益	230	1,836

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション (第7回新株予約権)	平成26年 ストック・オプション (第8回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 29名	当社取締役 2名 当社従業員 32名	当社役員 6名 当社監査役 2名 当社従業員 73名 当社子会社役員 1名 当社子会社従業員3名	当社役員 7名 当社従業員 111名 当社子会社役員 2名 当社子会社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 69,600株	普通株式 44,800株	普通株式 740,000株	普通株式 785,500株
付与日	平成17年5月30日	平成18年5月29日	平成24年4月26日	平成26年8月20日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2、3	(注)2、4
対象勤務期間	自 平成17年5月30日 至 平成21年5月29日	自 平成18年5月29日 至 平成22年5月28日	自 平成24年4月26日 至 平成26年5月31日	自 平成26年8月20日 至 平成29年5月31日
権利行使期間	自 平成21年5月30日 至 平成26年5月29日	自 平成22年5月29日 至 平成27年5月28日	自 平成26年6月1日 至 平成31年4月25日	自 平成29年6月1日 至 平成31年7月12日

(注)1.平成18年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割、平成24年1月1日付で株式1株につき200株の株式分割、及び平成24年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことに伴いストック・オプション数は分割後の数値によっております。
2.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社、当社の連結子会社、当社の親会社または当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を保有している場合に限ります。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができません。
(3)新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(4)その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
3.(1)本新株予約権は、平成25年2月期または平成26年2月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が下記(i)乃至(iii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(i) 350百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで
(ii) 500百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで
(iii)700百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
4.(1)本新株予約権は、平成27年2月期から平成29年2月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における税金等調整前当期純利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき税金等調整前当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(i) 14億円を達成した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで
(ii) 21億円を達成した場合、割り当てられた本新株予約権の75%まで
(iii)28億円を達成した場合、全ての本新株予約権
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
5.平成17年ストック・オプションは、平成26年5月29日をもって権利行使期間が終了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション (第7回新株予約権)	平成26年 ストック・オプション (第8回新株予約権)
権利確定前 (株)	-	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	688,000	-
付与	-	-	-	785,500
失効	-	-	363,600	18,000
権利確定	-	-	324,400	-
未確定残	-	-	-	767,500
権利確定後 (株)	-	-	-	-
前連結会計年度末	800	4,000	-	-
権利確定	-	-	324,400	-
権利行使	800	1,600	263,800	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	2,400	60,600	-

(注)平成18年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割、平成24年1月1日付で株式1株につき200株の株式分割、及び平成24年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことに伴いストック・オプションの数は分割後の数値によっております。
② 単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション (第7回新株予約権)	平成26年 ストック・オプション (第8回新株予約権)
権利行使価格 (円)	34	60	287	1,580
行使時平均株価 (円)	1,368	1,475	1,496	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	5	0.1

(注)平成18年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割、平成24年1月1日付で株式1株につき200株の株式分割、及び平成24年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったことに伴い分割後の数値によっております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価についての見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成26年 ストック・オプション (第8回新株予約権)
株価変動性(注1)	78.61%
満期までの期間	4.9年
予想配当(注2)	0.82%
無リスク利子率(注3)	0.145%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算定しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年6月20日の中期国債118(5)の流通利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 4,533千円
(2)連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,540千円