(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,664千円	4,843千円
未払事業所税	324千円	308千円
貸倒引当金	281千円	264千円
減価償却費	1,021千円	826千円
投資有価証券評価損	322千円	302千円
関係会社株式評価損	1,478千円	1,388千円
その他	―千円	1,659千円
計	11,093千円	9,593千円
評価性引当額	△1,801千円	△2,142千円
繰延税金資産合計	9,292千円	7,450千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	205千円	―千円
繰延税金負債合計	205千円	―千円
差引:繰延税金資産合計	9,087千円	7,450千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%		0.17%
株式報酬費用	0.43%		0.79%
住民税均等割	0.28%		0.29%
試験研究費税額控除	△0.90%		△1.17%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.46%		△2.30%
その他	0.13%		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.25%		30.83%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。