(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調は継続しているものの、英国のEU離脱問題、米国新政権誕生による米国経済の急速な保守化、近隣諸国の地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
ソフトウエア・情報サービス業界におきましては、クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)など、企業のITサービスへの新たなニーズは高まりを見せておりますが、依然、受注競争は厳しい一方で、多くの企業が適切なIT人材の確保を喫緊の課題として抱えている状況にあります。
このような状況下、当社グループは、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営及びBI(経営情報の活用)など専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。
当期においては、連結会計・経営に関する分野でコンサルティング・サービスやアウトソーシング・サービスが大きく伸長するとともに、BIに関する分野でも高度な技術力により多様な製品の取り扱いが可能である特長が奏功し、売上を大きく伸ばすことができました。
費用面では、不採算案件の対応のための受注損失引当金112,912千円を計上しましたが、その他の費用については増加を一定水準に抑えながら売上を増大させる一方で、大手ベンダーからの販売奨励金受領などの特殊要因も売上原価の低減につながり、営業利益や経常利益を押し上げる要因となりました。また、和解金の支払いとして特別損失326,000千円を計上したものの、50,000千円の和解金受領もあり、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度を僅かに上回ることができました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,532,392千円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益1,306,094千円(同17.7%増)、経常利益1,308,887千円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円(同0.4%増)と、過去最高水準となりました。
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で709名となり、期初から106名増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ541,607千円増加し、3,947,673千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,070,201千円となりました。(前連結会計年度は1,135,934千円の獲得)
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,032,887千円、前受収益の増加額137,579千円、のれんや固定資産の償却費246,244千円等であり、減少要因の主な内訳は、和解金の支払額500,000千円と法人税等の支払額344,553千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、297,429千円となりました。(前連結会計年度は301,484千円の使用)
支出の主な内訳は、オフィスの増床などに伴う有形固定資産の取得99,183千円、事務所の新設に伴う敷金及び保証金の差入82,243千円、投資有価証券の取得90,193千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、232,227千円となりました。(前連結会計年度は243,579千円の使用)
支出の主な内訳は、配当金の支払額103,262千円と長期借入金の約定返済122,460千円等であります。
また、四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりとなっております。
直近4四半期の売上高及び営業利益 (単位:千円 [単位未満切捨て])

	29年6月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
売上高	2,272,841	2,685,620	2,756,513	2,817,417
営業利益	280,850	310,457	418,535	296,250
営業利益率 (%)	12.4	11.6	15.2	10.5

売上高及び営業利益(営業利益率)の四半期別推移