- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2025/09/19 12:59- #2 事業の内容
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
2025/09/19 12:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおいては、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及び経営管理ソリューション事業を行っております。
連結決算開示事業は、主に連結決算などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
2025/09/19 12:59- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 連結決算開示事業 | デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 経営管理ソリューション事業 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 179,031 | 36,834 | 148,019 | 363,885 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
- #5 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (15) |
| デジタルトランスフォーメーション推進事業 | 587 |
| (1) |
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 研究開発活動
サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。
2025/09/19 12:59- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。
3つの事業セグメントとして、新たに2024年6月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。
② ソフトウエアドリブン戦略
2025/09/19 12:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
2025/09/19 12:59- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、227百万円(ソフトウエアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で142百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で22百万円、経営管理ソリューション事業で30百万円、全社(共通)で31百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2025/09/19 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
