有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1、3、4)	連結財務諸表計上額 (注2)
	連結決算開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,167,034	8,814,046	8,438,680	24,419,760	-	24,419,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	370,623	32,882	79,640	483,146	△483,146	-
計	7,537,658	8,846,928	8,518,320	24,902,907	△483,146	24,419,760
セグメント利益	1,840,440	1,633,351	1,407,897	4,881,689	△782,566	4,099,123
セグメント資産	5,894,144	3,915,781	7,821,307	17,631,233	4,265,672	21,896,905
セグメント負債	3,449,792	2,141,607	4,782,143	10,373,543	△1,770,365	8,603,177
その他の項目
減価償却費	155,629	12,479	245,465	413,575	129,897	543,472
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	80,215	16,342	172,375	268,933	113,069	382,002

(注)1.セグメント利益の調整額△782,566千円には、セグメント間取引消去908,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,682,534千円及び固定資産の調整額△8,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注1、3、4)	連結財務諸表計上額 (注2)
	連結決算開示事業	デジタルトランスフォーメーション推進事業	経営管理 ソリュー ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,426,538	10,300,384	9,500,780	28,227,703	-	28,227,703
セグメント間の内部 売上高又は振替高	294,448	17,874	37,055	349,378	△349,378	-
計	8,720,986	10,318,259	9,537,836	28,577,082	△349,378	28,227,703
セグメント利益	2,160,940	1,716,053	1,746,812	5,623,806	△1,019,657	4,604,149
セグメント資産	6,445,178	3,769,052	8,257,305	18,471,535	5,901,519	24,373,055
セグメント負債	3,755,591	1,925,309	4,897,075	10,577,976	△1,802,910	8,775,065
その他の項目
減価償却費	152,417	11,995	238,076	402,488	104,078	506,567
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	52,623	17,795	24,352	94,770	37,254	132,025

(注)1.セグメント利益の調整額△1,019,657千円には、セグメント間取引消去1,060,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,080,273千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)及び
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。