- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/19 12:59- #2 事業の内容
企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
(3) 経営管理ソリューション事業
グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2025/09/19 12:59- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループにおいては、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及び経営管理ソリューション事業を行っております。
連結決算開示事業は、主に連結決算などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供しております。
2025/09/19 12:59- #4 報告セグメントの概要（連結）
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2025/09/19 12:59- #5 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (1) |
| 経営管理ソリューション事業 | 466 |
| (11) |
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 研究開発活動
お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。
(3) 経営管理ソリューション事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。
2025/09/19 12:59- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。
3つの事業セグメントとして、新たに2024年6月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。
② ソフトウエアドリブン戦略
2025/09/19 12:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| [純利益]純利益については、中期経営計画において平均成長率25%をベースとして2028年6月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動などの増益要因がありました。また、個別株式の売却による投資有価証券売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円となり、前連結会計年度比20.5%増の増益となりました。 |  |
| [1人当たりの営業利益]中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年6月期には価値創造生産性を示す「1人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。当連結会計年度の1人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と同等の水準となりました。持続可能な成長を実現するためには、1人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。注)1人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算 |  |
- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、227百万円(ソフトウエアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で142百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で22百万円、経営管理ソリューション事業で30百万円、全社(共通)で31百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2025/09/19 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
