2.有形固定資産のほか、ソフトウエアを含めて記載しております。
3.建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
4.本社、大森オフィス、目黒オフィス、新宿オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主たる耐用年数
建物 5年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 主な増加内容は、下記のとおりであります。

建物	: 新事業所開設に伴う間仕切り工事等 9,624千円
工具、器具及び備品	: ネットワーク構築見直しに伴うIT機器設備 18,465千円
ソフトウエア	: 新システム導入等 28,717千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	19,605千円	14,927千円
繰延税金負債計	19,605千円	14,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	21,738千円	15,065千円
その他	3千円	―千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

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