訂正有価証券報告書-第19期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	31,638千円	10,496千円
未払事業所税	3,419千円	4,152千円
未払金及び未払費用	4,146千円	4,030千円
従業員賞与引当金	146,819千円	129,908千円
役員賞与引当金	1,642千円	769千円
役員退職慰労引当金	1,113千円	―千円
受注損失引当金	―千円	26,927千円
前受金	1,995千円	1,451千円
貸倒引当金	282千円	2,297千円
繰越欠損金	―千円	48,830千円
その他	89千円	△1千円
繰延税金資産 小計	191,147千円	228,862千円
評価性引当額	―千円	△72,116千円
繰延税金資産 計	191,147千円	156,746千円
(繰延税金負債)
未収還付法人税	2,715千円	849千円
繰延ヘッジ損益	13千円	25千円
繰延税金負債 計	2,728千円	874千円
繰延税金資産の純額	188,418千円	155,871千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	15,555千円	20,918千円
投資有価証券評価損	―千円	3,229千円
長期費用	2,973千円	325千円
資産除去債務	41,711千円	36,795千円
その他	227千円	138千円
繰延税金資産 小計	60,466千円	61,406千円
評価性引当額	△3,920千円	△6,639千円
繰延税金資産 計	56,546千円	54,767千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	21,738千円	15,065千円
その他	3千円	―千円
繰延税金負債 計	21,742千円	15,065千円
繰延税金資産の純額	34,804千円	39,702千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産	34,990千円	39,840千円
繰延税金負債	186千円	137千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	1.1%
住民税均等割	0.2%	0.4%
前期一時差異修正	―%	△0.3%
前期確定申告差異	―%	0.1%
評価性引当額	0.0%	0.2%
連結子会社の当期損失額	―%	8.6%
税効果会計の当期適用除外	―%	0.4%
連結子会社の適用税率差異	0.5%	1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.5%
その他	0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	49.1%

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは33.1%、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産を控除した金額)は11,837千円減少しており、法人税等調整額が11,839千円及び繰延ヘッジ損益が1千円それぞれ増加しております。