有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が38,480千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 100,564 | 千円 | 139,045 | 千円 |
| 未払事業税 | 85,735 | 千円 | 52,932 | 千円 |
| 未払事業所税 | 7,623 | 千円 | 8,643 | 千円 |
| 未払金及び未払費用 | - | 千円 | 6,346 | 千円 |
| 賞与引当金 | 357,342 | 千円 | 352,143 | 千円 |
| 役員賞与引当金 | 54,763 | 千円 | 53,137 | 千円 |
| 受注損失引当金 | 6,139 | 千円 | 21,309 | 千円 |
| 前受金 | 747 | 千円 | 577 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 1,275 | 千円 | 1,253 | 千円 |
| 株式報酬費用 | 9,332 | 千円 | 10,120 | 千円 |
| 減価償却費 | 55,743 | 千円 | 111,157 | 千円 |
| 投資有価証券評価損 | 3,062 | 千円 | 3,062 | 千円 |
| 資産除去債務 | 57,285 | 千円 | 29,683 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,848 | 千円 | 6,401 | 千円 |
| 研究開発費 | 321 | 千円 | - | 千円 |
| その他 | 5,868 | 千円 | 18,930 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 750,652 | 千円 | 814,744 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △100,564 | 千円 | △139,045 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,062 | 千円 | △3,062 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △103,626 | 千円 | △142,107 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 647,026 | 千円 | 672,637 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 104 | 千円 | 133 | 千円 |
| 建物附属設備(資産除去費用) | 25,872 | 千円 | 30,506 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,051 | 千円 | 89,805 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 78,028 | 千円 | 120,445 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 568,997 | 千円 | 552,192 | 千円 |
(注)評価性引当額が38,480千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。