有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,338千円	31,638千円
未払事業所税	2,665千円	3,419千円
未払金及び未払費用	5,085千円	4,146千円
従業員賞与引当金	105,980千円	146,819千円
役員賞与引当金	1,320千円	1,642千円
役員退職慰労引当金	1,957千円	1,113千円
受注損失引当金	15,149千円	―千円
前受金	2,224千円	1,995千円
貸倒引当金	―千円	282千円
その他	3,435千円	89千円
繰延税金資産 計	158,157千円	191,147千円
(繰延税金負債)
未収還付法人税	―千円	2,715千円
繰延ヘッジ損益	61千円	13千円
繰延税金負債 計	61千円	2,728千円
繰延税金資産の純額	158,095千円	188,418千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	18,189千円	15,555千円
長期費用	2,800千円	2,973千円
資産除去債務	33,927千円	41,711千円
その他	―千円	227千円
繰延税金資産 小計	54,917千円	60,466千円
評価性引当金	△3,839千円	△3,920千円
繰延税金資産 計	51,077千円	56,546千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	19,257千円	21,738千円
その他	6千円	3千円
繰延税金負債 計	19,264千円	21,742千円
繰延税金資産の純額	31,813千円	34,804千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産	33,472千円	34,990千円
繰延税金負債	1,659千円	186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	2.3%
のれん償却額	0.1%	―%
住民税均等割	0.4%	0.2%
評価性引当額	0.5%	0.0%
連結子会社の適用税率差異	0.2%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.1%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	42.3%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金資産を控除した金額)は14,141千円減少しており、法人税等調整額が14,141千円及び繰延ヘッジ損益が0千円それぞれ増加しております。