有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	174,598	千円	215,994	千円
未払事業税	110,914	千円	96,474	千円
未払事業所税	9,502	千円	11,072	千円
賞与引当金	454,391	千円	423,642	千円
役員賞与引当金	56,915	千円	47,937	千円
株式給付引当金	41,761	千円	90,522	千円
受注損失引当金	6,196	千円	3,930	千円
前受金	8	千円	-	千円
貸倒引当金	1,432	千円	1,216	千円
株式報酬費用	11,280	千円	7,649	千円
減価償却費	77,059	千円	94,590	千円
投資有価証券評価損	87,697	千円	87,697	千円
資産除去債務	101,275	千円	124,748	千円
その他有価証券評価差額金	6,875	千円	6,844	千円
その他	34,078	千円	49,329	千円
繰延税金資産小計	1,173,990	千円	1,261,652	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△174,598	千円	△215,994	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,745	千円	△113,829	千円
評価性引当額小計	△284,344	千円	△329,824	千円
繰延税金資産合計	889,646	千円	931,828	千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	1,263	千円	32	千円
建物附属設備(資産除去費用)	53,758	千円	61,251	千円
その他有価証券評価差額金	106,334	千円	7,109	千円
繰延税金負債合計	161,355	千円	68,393	千円
繰延税金資産の純額	728,290	千円	863,434	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	12,605	161,993	174,598
評価性引当額	-	-	-	-	△12,605	△161,993	△174,598
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	12,605	19,632	183,756	215,994
評価性引当額	-	-	-	△12,605	△19,632	△183,756	△215,994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われます。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,865千円増加し、法人税等調整額は6,865千円減少しております。