有価証券報告書-第28期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	139,045	千円	174,598	千円
未払事業税	52,932	千円	110,914	千円
未払事業所税	8,643	千円	9,502	千円
未払金及び未払費用	6,346	千円	-	千円
賞与引当金	352,143	千円	454,391	千円
役員賞与引当金	53,137	千円	56,915	千円
株式給付引当金	-	千円	41,761	千円
受注損失引当金	21,309	千円	6,196	千円
前受金	577	千円	8	千円
貸倒引当金	1,253	千円	1,432	千円
株式報酬費用	10,120	千円	11,280	千円
減価償却費	111,157	千円	77,059	千円
投資有価証券評価損	3,062	千円	87,697	千円
資産除去債務	29,683	千円	101,275	千円
その他有価証券評価差額金	6,401	千円	6,875	千円
その他	18,930	千円	34,078	千円
繰延税金資産小計	814,744	千円	1,173,990	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△139,045	千円	△174,598	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,062	千円	△109,745	千円
評価性引当額小計	△142,107	千円	△284,344	千円
繰延税金資産合計	672,637	千円	889,646	千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	133	千円	1,263	千円
建物附属設備(資産除去費用)	30,506	千円	53,758	千円
その他有価証券評価差額金	89,805	千円	106,334	千円
繰延税金負債合計	120,445	千円	161,355	千円
繰延税金資産の純額	552,192	千円	728,290	千円

(注)1.評価性引当額が142,237千円増加しております。この増加の主な要因は、投資有価証券評価損が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	139,045	139,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	△139,045	△139,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	12,605	161,993	174,598
評価性引当額	-	-	-	-	△12,605	△161,993	△174,598
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。