有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,496千円	19,109千円
未払事業所税	4,152千円	4,421千円
未払金及び未払費用	4,030千円	10,658千円
賞与引当金	129,908千円	144,842千円
役員賞与引当金	769千円	3,286千円
受注損失引当金	26,927千円	25,607千円
前受金	1,451千円	2,654千円
貸倒引当金	2,297千円	2,261千円
損害賠償引当金	―千円	60,569千円
資産除去債務	―千円	2,028千円
繰越欠損金	48,830千円	―千円
その他	△1千円	168千円
繰延税金資産 小計	228,862千円	275,607千円
評価性引当額	△72,116千円	△2,261千円
繰延税金資産 計	156,746千円	273,346千円
(繰延税金負債)
未収還付法人税	849千円	―千円
繰延ヘッジ損益	25千円	12千円
繰延税金負債 計	874千円	12千円
繰延税金資産の純額	155,871千円	273,333千円

(2) 固定

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	20,918千円	25,659千円
投資有価証券評価損	3,229千円	3,062千円
長期費用	325千円	―千円
資産除去債務	36,795千円	34,167千円
その他有価証券評価差額金	―千円	486千円
その他	138千円	―千円
繰延税金資産 小計	61,406千円	63,376千円
評価性引当額	△6,639千円	△4,159千円
繰延税金資産 計	54,767千円	59,216千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	15,065千円	11,720千円
繰延税金負債 計	15,065千円	11,720千円
繰延税金資産の純額	39,702千円	47,495千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産	39,840千円	47,588千円
繰延税金負債	137千円	92千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	2.9%
住民税均等割	0.4%	0.4%
前期一時差異修正	△0.3%	―%
前期確定申告差異	0.1%	―%
税額控除	―%	△0.9%
評価性引当額	0.2%	0.2%
連結子会社の当期損失額	8.6%	5.5%
税効果会計の当期適用除外	0.4%	―%
合併による影響額	―%	△12.9%
連結子会社の適用税率差異等	1.6%	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	0.9%
その他	△0.0%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.1%	29.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,689千円減少しており、法人税等調整額が8,690千円及び繰延ヘッジ損益が0千円それぞれ増加しております。