営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

当社グループは、平成25年10月1日をもって持株会社制へと移行し、当社は経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。
現在の中期経営計画においては、その最終年度である平成30年6月期にかけて、年平均10%程度の売上成長の実現と、生産性向上による年平均19%以上の営業利益成長の実現という2つの高い目標の達成を目指しております。
これらの目標を達成するためには、今後当社グループでは、お客様の数を増やし、お客様1社当たりの売上を伸ばし、また、グループ従業員1人当たりの生産性を更に高めていくことに積極的に取り組んでいく必要があります。具体的には以下の課題を認識しており、これらをひとつひとつ確実に解決していくことにより、企業体質の一層の強化と持続的な成長を実現してまいります。

2016/09/27 13:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお販売費及び一般管理費についても増加しており、総額は前年同期比60,034千円増の3,050,061千円となり、販売費及び一般管理費比率は31.7%となっております。
この結果、営業利益は1,109,914千円となり、売上高営業利益率は11.5%となっております。
また、税金等調整前当期純利益は936,098千円となっております。

2016/09/27 13:44