有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

当社グループは、平成25年10月1日をもって持株会社制へと移行し、当社は経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。
現在の中期経営計画においては、その最終年度である平成30年6月期にかけて、年平均10%程度の売上成長の実現と、生産性向上による年平均19%以上の営業利益成長の実現という2つの高い目標の達成を目指しております。
これらの目標を達成するためには、今後当社グループでは、お客様の数を増やし、お客様1社当たりの売上を伸ばし、また、グループ従業員1人当たりの生産性を更に高めていくことに積極的に取り組んでいく必要があります。具体的には以下の課題を認識しており、これらをひとつひとつ確実に解決していくことにより、企業体質の一層の強化と持続的な成長を実現してまいります。
なお、各課題に対して、検討または取組み状況を記載しております。
① 労働生産性の向上
・付加価値の高いサービスの提供が可能な人財の採用と社内育成
② R&D予算の確保
・新規の製品開発と既存製品のバージョンアップなど製品保守上の開発とを区別し、前者については投資基準を設け、別途予算を設定
③ 新規商材、パイプラインの多様化
・上記②の解決とグローバル・ベンダーとの関係を構築し、その商材を取り扱うことで、お客様のニーズへの対応を徹底
④ 価値相当の価格設定
・高付加価値サービスの提供と競合が少ない新たな市場の発掘と開拓
⑤ 直販から販売チャンネルとの協業
・システムインテグレーターなどのパートナー企業との関係構築・強化による販売チャンネルの拡大と多様化
⑥ お客様との接点の拡張
・今後の事業の広がりを意識し、例えば経営企画や情報システム部門などお客様の様々な部門との多面的な接
触
⑦ グローバル水準の製品開発
・グローバル・ベンダー製品の取り扱いにより蓄積するノウハウを自社製品開発にも役立て、グローバル・ベンダーへ補完材(部品)として提供可能な自社製品の開発
⑧ 持続的な高品質の追求
・製品はもとより、お客様に提供するサービス、そして、そのサービスを支える人やガバナンスやセキュリティなどの社内インフラに関わる品質への徹底的な拘りと、絶え間ない改善と向上へのコミットメント
⑨ ガバナンスの強化
・持株会社傘下の各事業会社がそれぞれ独自色を帯びて来ており、グループとしての求心力や経営の透明性を維持するために、各社のマネジメント層に対する当社グループの経営理念の浸透を図る一方で、社外取締役が子会社取締役会にオブザーバーとして参加することで監視機能を高めるとともに、グループ経営会議の定例開催や管理部門のシェアード化を通じて、経営資源すなわちヒト、カネ及び情報の可視化を推進