#1 業績等の概要: 当期においては、連結会計・経営に関する分野でコンサルティング・サービスやアウトソーシング・サービスが大きく伸長するとともに、BIに関する分野でも高度な技術力により多様な製品の取り扱いが可能である特長が奏功し、売上を大きく伸ばすことができました。
費用面では、不採算案件の対応のための受注損失引当金112,912千円を計上しましたが、その他の費用については増加を一定水準に抑えながら売上を増大させる一方で、大手ベンダーからの販売奨励金受領などの特殊要因も売上原価の低減につながり、営業利益や経常利益を押し上げる要因となりました。また、和解金の支払いとして特別損失326,000千円を計上したものの、50,000千円の和解金受領もあり、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度を僅かに上回ることができました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,532,392千円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益1,306,094千円(同17.7%増)、経常利益1,308,887千円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益663,606千円(同0.4%増)と、過去最高水準となりました。
2018/02/13 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、①収益性(営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率)、②生産性倍率(≒売上高÷[社員人件費+外注費])及び③売上高成長率を重要な経営指標としておりますが、特に①の収益性を最重要視しています。それぞれの具体的な目標については中期経営計画において設定し、毎年、達成度合いや経済状況などに応じて見直しを行っています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018/02/13 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお販売費及び一般管理費についても増加しており、総額は前年同期比341,363千円増の3,391,425千円となり、販売費及び一般管理費比率は32.2%となっております。
この結果、営業利益は1,306,094千円となり、売上高営業利益率は12.4%となっております。
また、税金等調整前当期純利益は1,032,887千円となっております。
2018/02/13 15:00