訂正有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の5つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用
信用とは約束(コミットメント)を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。
② 高収益
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。
③ 高生産性
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。
④ 高成長
企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸の追求
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、①収益性(営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率)、②生産性倍率(≒売上高÷[社員人件費+外注費])及び③売上高成長率を重要な経営指標としておりますが、特に①の収益性を最重要視しています。それぞれの具体的な目標については中期経営計画において設定し、毎年、達成度合いや経済状況などに応じて見直しを行っています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
前回の当社グループの中期経営計画は、平成28年6月期を初年度として策定しており、平成27年8月に公表したものでありますが、今回、達成度合いや経済状況、社会情勢の変化を加味しまして、その最終年度にあたる平成30年6月期を初年度とした新たな3ヶ年計画を作成しております。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、DivaSystemに代表される既存プロダクト事業、ニッチな領域におけるSI事業、及び新たに分社化するアウトソーシング事業での価値提供に集中して取り組むことを意図しております。
また、既存事業への集中的な取り組みの一環として、生産性の向上による収益成長を志向しています。ただし、当社では昨今の社会情勢から、高すぎる目標設定に起因する不正発生のリスクを低減すること、従業員をより豊かな人生との両立が可能な働き方へと導くことの2点の重要性が時代の要請として非常に高まってきているものと強く認識しており、中期経営計画については、不正の防止や働き方の改革と事業の成長を両立できるための堅実な計画として策定しました。特に利益面ではいたずらに生産性・収益性を右肩上がりに伸ばすことを志向するのではなく、ガバナンス・コンプライアンスを重視した上での最適な生産性・収益性の実現を目指してまいります。
② 製品進化サイクルの確立
当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてまいりました。新中期経営計画においても引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。
また、お客様企業からの直接のインプットに加えて、アウトソーシング事業から得られる実務上の知見や当社グループにおけるグループ経営の実践を製品開発に活かしてまいります。アウトソーシング事業ではDivaSystemを活用した連結決算のみならず、単体決算や連結納税、資金管理などの業務において、グループ経営を支えるための多様なサービスを展開し始めています。この実践により、当社グループの主力であるDivaSystemの周辺業務についての知見を蓄えることで、これまでの機能強化とは異なるコンセプトを含むフィードバックを製品開発に活かしていくことを意図しています。
③ Go Globalの実現
当社グループはこれまで海外市場における事業展開の可能性を探るため情報収集を行ってまいりました。現時点の認識としましては、海外市場への事業展開を、日本における更なる事業の収益成長と製品・サービスの開発の延長線上にあるものと位置付ける必要があると考えております。当中期経営計画の業績目標に示すような収益性をまずは日本において達成することによって、海外事業の展開に耐えうる強い財務体質を構築する一方で、海外市場から注目されるような事業の実績を着実に積み上げることを目指しています。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、持続的な売上及び利益成長を目指し、当期はグループで人員を100名以上採用いたしましたが、人件費、研修費及び交通通勤費・通信費などの固定費の増加に加え、オフィスの拡充やレイアウトの変更など人的関連の支出も一時的に膨らみました。また、中長期的に企業価値を損なうことがないように、開発投資を継続して行う必要があることから、労働生産性の一時的な低下を伴うため、労働生産性の向上が重要な課題となっております。
また、昨今の社会情勢を鑑みますと、高すぎる目標設定に起因する不正発生のリスクを低減すること、従業員をより豊かな人生との両立が可能な働き方へと導くことの2点の重要性が時代の要請として非常に高まってきているものと強く認識しており、不正の防止や働き方の改革と事業の成長を両立すべく、ガバナンス・コンプライアンスを重視した上での最適な生産性・収益性の追求が重要な課題と認識しており、これらの重要な課題の解決に関する事項についての検討または取り組み状況を以下に記載しております。
① 労働生産性の向上
・付加価値の高いサービスの提供が可能な人財の採用と社内育成の強化
・業務の効率化を促す仕組みづくりやノウハウの共有
② 持続的な高品質の追求
・製品の品質はもとより、プロジェクト、アウトソーシング、保守サポート等に関わるサービスの品質、そして、それらを支える社内インフラの品質への徹底的な拘りと、絶え間ない改善と向上へのコミットメント
③ R&D予算の確保
・新規の製品開発と既存製品のバージョンアップなど製品保守上の開発とを区別し、前者については投資基準を設け、別途予算を設定
④ 新規商材、パイプラインの多様化
・グローバル・ベンダーとの関係を構築し、その商材を取り扱うことで、お客様のニーズへの対応を徹底
・海外市場調査の実施
⑤ 価値相当の価格設定
・高付加価値サービスの提供と競合が少ない新たな市場の発掘と開拓
⑥ お客様との接点の拡張
・今後の事業の広がりを意識し、例えば経営企画や情報システム部門などお客様の様々な部門との多面的な接触
⑦ グローバル水準の製品開発
・グローバル・ベンダー製品の取り扱いにより蓄積するノウハウを自社製品開発にも役立て、グローバル・ベンダーへ補完材(部品)として提供可能な自社製品の開発
⑧ 労務環境の向上
・残業時間の減少に向けた管理の徹底
・有給休暇の取得奨励
⑨ ガバナンスの強化
・持株会社傘下の各事業会社がそれぞれ独自色を帯びて来ており、グループとしての求心力や経営の透明性を維持するために、各社のマネジメント層に対する当社グループの経営理念の浸透を図る一方で、社外取締役及び社外監査役が子会社取締役会にオブザーバーとして参加することで監視機能の強化を推進