有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウェア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の5つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用
信用とは約束(コミットメント)を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。
② 高収益
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。
③ 高生産性
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。
④ 高成長
企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸の追求
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率」「ROE」「配当」の6項目を目標とする重要な経営指標としております。それぞれの具体的な目標については、2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
当社グループの中期経営計画は、2019年6月期を初年度として策定しており、2018年9月に公表したものであります。こちらは2017年8月に公表した前中期経営計画の目標である「当期純利益10億円」を、2018年6月期に2年前倒しで達成できたことから、新たに5ヶ年として計画を作成したものです。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中して取り組んでまいります。また、この一環として、品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。
一方で、当社グループの中長期的な成長のためには、お客様企業におけるニーズや周辺環境の変化を的確に反映した製品開発のための体制強化が非常に重要であるため、短期的な収益性向上のみにとらわれず、中長期的な視点で必要となる開発投資は継続的に行ってまいります。
② ビジネスモデルの転換
当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営計画において、ストック売上比率(売上に占める継続的な売上の割合)を持続的に高めていくことを目標として掲げております。この実現のために、アウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業のクラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。
③ M&Aによる成長
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。中でも、ソフトウェアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合(ストック売上比率)を現在の30%強から70%にまで引き上げるという目標は、当社グループにとって非常に大きなチャレンジであり、全社員が一丸となって前向きに取り組んでおります。また、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率+営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40%以上とすることを目標としております。
これらの中期経営計画の実現にあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
1.お客様数のさらなる拡大
当社グループの製品は、販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでおります。
2.既存のお客様およびそのグループ会社への貢献価値の拡大
当社グループの最大の財産のひとつは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザとして当社グループの製品を利用されています。これらのお客様およびそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、当社グループ各社の多様なサービス、およびこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの商品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指してまいります。
また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでまいります。
3.工数ベースの売上から価値ベースの売上への転換
当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしていく必要があると認識しております。
ストック売上比率70%は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおります。
4.従業員の働きがいの向上
当社グループのもうひとつの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。またその一環として、性別や国籍にとらわれない多様な人材の採用・幹部社員への登用についても取り組み始めております。
5.外部成長の取り込み
中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面においては、現代の企業活動にとって重要な要素のひとつとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施してまいります。
外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本コストを意識すると共に、取り込みの結果をもってしてもROE(自己資本利益率)20%以上を維持することができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を損なう可能性を低減いたします。
6.コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。
7.CSR(企業の社会的責任)
「企業は社会の公器である。」この使命感が当社グループの原点です。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することを見据えていますが、多くの企業が良質な雇用の創造や自社の事業収益・企業価値の最大化だけでなく、社会還元活動に力を入れていることにも注目しております。現在、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動をわずかながらではありますが行っております。今後もこうした活動に前向きに取り組んでまいります。