有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の5つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用
信用とは約束(コミットメント)を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。
② 高収益
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。
③ 高生産性
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。
④ 高成長
企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸の追求
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、①収益性(営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率)、②生産性倍率(≒売上高÷[社員人件費+外注費])及び③売上高成長率を重要な経営指標としておりますが、特に①の収益性を最重要視しています。それぞれの具体的な目標については中期経営計画において設定し、毎年、達成度合いや経済状況などに応じて見直しを行っています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
前回の当社グループの中期経営計画は、平成30年6月期を初年度として策定しており、平成29年8月に公表したものでありますが、最終年度である平成32年6月期に当期純利益10億円を達成するという目標を、平成30年6月期に2年前倒しで達成できたことから、今回、平成31年6月期を初年度とした新たな5ヶ年計画を作成しております。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中して取り組んでまいります。また、この一環として、品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。
一方で、当社グループの中長期的な成長のためには、お客様企業におけるニーズや周辺環境の変化を的確に反映した製品開発のための体制強化が非常に重要であるため、短期的な収益性向上のみにとらわれず、中長期的な視点で必要となる開発投資は継続的に行ってまいります。
② ビジネスモデルの転換
当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営計画において、ストック売上比率(売上に占める継続的な売上の割合)を持続的に高めていくことを目標として掲げております。この実現のために、アウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業のクラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。
③ M&Aによる成長
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社は株主様をはじめとする投資家の皆様、お客様、地域社会や社員等多様なステークホールダーに報いるために、以下の3つが特に重要な課題だと考えています。
1.持続可能な高品質・高付加価値製品とサービスの提供
2.ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境
3.CSR(企業の社会的責任)
1.持続可能な高品質・高付加価値製品とサービスの提供
当社はソフトウエアとサービスの提供により、お客様である企業の方々が的確かつ迅速な意思決定を行うために必要な経営情報の「見える化」「使える化」及び「任せる化」を果たし、お客様へ持続的に貢献することを目指しています。
お客様が的確かつ迅速な意思決定を行うためには、良質な情報が欠かせませんし、更にそのためには当社から高品質かつ高付加価値の製品やサービスを提供することが不可欠と考えます。
一方、製品やサービスの品質や価値の劣化はお客様とのトラブルや損失の発生だけではなく、弊社グループへの信用を毀損しかねません。事実、当社グループでも、過去においてお客様のご要望に沿った品質の製品やサービスを所与の期間内に提供することができなかった結果、受注損失を計上し、お客様の信用を失いかけた苦い経験があります。信用は一度失うとなかなか回復することができず、その間、企業価値の低下につながるだけでなく、従業員の士気にも影響を及ぼします。当社グループの事業子会社ではこうした負の連鎖を未然に防止する取り組みとして、過去の経験も活かし、それぞれに品質管理を行う専門部署を立ち上げており、今後ともこうした努力を継続してまいります。
2.ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境
高品質・高付加価値の製品やサービスを提供していくためにはそのような付加価値の高いサービスの提供が可能な人材を安定的に育成していくことが重要です。
しかし一方で昨今の社会情勢を鑑みますと、
① 高すぎる目標設定に起因する不正発生のリスクを低減すること
② より豊かな人生との両立が可能な働き方へと従業員を導くこと
の重要性が時代の要請として非常に高まってきています。不正の防止や働き方改革と事業の成長を両立すべく、ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境にも十分配慮してまいります。
3.CSR(企業の社会的責任)
会社は社会の公器です。この使命感が当社グループの原点です。
当社はお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することを見据えていますが、創業21年目に入り、社会とのつながりや絆の中で自己実現を目指すこと、共に働く人々や様々なステークホールダーの生活や人生を豊かにし、幸せな時間を提供することの大切さも感じています。また、東証1部への上場準備を進める中で、他の多くの企業が良質な雇用の創造や自社の事業収益/企業価値の最大化だけでなく、社会還元活動に力を入れていることにも注目する機会がありました。
従来から行ってきた業界団体や自治体が主催するスポーツイベントのスポンサーに加え、昨年より東京国立近代美術館のスポンサーもさせていただき、僅かながら文化活動の支援も始めました。
特に昨年は、同館の協力を得て株主総会を美術館内のホールで開催し、出席株主の皆様には総会終了後に観覧いただく機会を設けました。
文化活動の支援をきっかけにして多くのグループ会社社員が美術館を訪れ、リフレッシュした気持ちで仕事に邁進するようになりました。
当社グループでは今後もこうした活動に前向きに取り組んで行く所存であります。