固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)2018/09/19 14:11

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、353百万円となりました。(前連結会計年度は297百万円の使用)
支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得146百万円、投資有価証券の取得131百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)		当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
期首残高	117,728	千円	132,467	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,314	千円	8,363	千円
時の経過による調整額	1,024	千円	1,036	千円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(3年から5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/09/19 14:11