2.有形固定資産のほか、ソフトウェア(市場販売目的のソフトウェアを除く)を含めて記載しております。
3.建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
4.本社、大森オフィス、目黒オフィス、新宿オフィス、大阪オフィス、高輪オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

2019/09/27 16:12

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 主な増加内容は、下記のとおりであります。

建物	オフィス増床工事	37,835	千円
工具、器具及び備品	ネットワーク整備	37,058	千円
ソフトウェア	管理系ソフトウェア	46,307	千円

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	11,409	千円	13,639	千円
その他有価証券評価差額金	5,960	千円	6,734	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
繰延ヘッジ損益	16	千円	13	千円
建物附属設備(資産除去費用)	14,303	千円	17,695	千円
その他有価証券評価差額金	5,960	千円	6,734	千円

(注)1.評価性引当額が33,587千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,745千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が10,649千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 16:12