有価証券報告書-第23期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	634	千円	-	千円
未払事業所税	416	千円	382	千円
賞与引当金	9,213	千円	9,000	千円
役員賞与引当金	263	千円	264	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	15,745	千円
減価償却費	14,806	千円	18,518	千円
投資有価証券評価損	3,062	千円	3,062	千円
関係会社株式評価損	7,655	千円	-	千円
資産除去債務	39,887	千円	44,759	千円
その他有価証券評価差額金	2,374	千円	1,674	千円
その他	-	千円	386	千円
繰延税金資産小計	78,314	千円	93,794	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	△15,745	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△20,904	千円
評価性引当額小計	△10,717	千円	△36,649	千円
繰延税金資産合計	67,597	千円	57,144	千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	11,409	千円	13,639	千円
その他有価証券評価差額金	5,960	千円	6,734	千円
未収還付事業税	-	千円	829	千円
その他	16	千円	13	千円
繰延税金負債合計	17,386	千円	21,217	千円
繰延税金資産の純額	50,210	千円	35,927	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.0	%	△42.2	%
評価性引当額	-	%	4.5	%
その他	0.1	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5	%	△5.8	%