有価証券報告書-第20期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	7,473千円
未払事業所税	582千円	452千円
賞与引当金	14,085千円	12,747千円
役員賞与引当金	―千円	1,108千円
資産除去債務	―千円	2,028千円
繰越欠損金	3,558千円	―千円
繰延税金資産 計	18,225千円	23,810千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	849千円	―千円
その他	25千円	12千円
繰延税金負債 計	874千円	12千円
繰延税金資産の純額	17,350千円	23,798千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	9,983千円	12,524千円
投資有価証券評価損	3,230千円	3,062千円
関係会社株式評価損	―千円	7,655千円
長期費用	325千円	―千円
資産除去債務	35,694千円	33,069千円
その他有価証券評価差額金	―千円	486千円
繰延税金資産 小計	49,233千円	56,797千円
評価性引当額	△3,230千円	△10,717千円
繰延税金資産 計	46,003千円	46,080千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	14,927千円	11,627千円
繰延税金負債 計	14,927千円	11,627千円
繰延税金資産の純額	31,075千円	34,452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.3%	△21.7%
評価性引当額	2.8%	1.2%
前期一時差異修正	△4.0%	―%
前期確定申告修正	1.0%	―%
住民税均等割	0.8%	0.1%
実効税率差異	7.1%	0.6%
税額控除	―%	△1.2%
その他	0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.4%	13.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年7月1日から平成30年6月30日までに解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成30年7月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,481千円減少しており、法人税等調整額が4,482千円及び繰延ヘッジ損益が0千円それぞれ増加しております。