有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,190	千円	634	千円
未払事業所税	537	千円	416	千円
賞与引当金	10,029	千円	9,213	千円
役員賞与引当金	257	千円	263	千円
その他	415	千円	-	千円
繰延税金資産 計	13,431	千円	10,528	千円
(繰延税金負債)
その他	17	千円	16	千円
繰延税金負債 計	17	千円	16	千円
繰延税金資産の純額	13,413	千円	10,511	千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	15,513	千円	14,806	千円
投資有価証券評価損	3,062	千円	3,062	千円
関係会社株式評価損	7,655	千円	7,655	千円
資産除去債務	39,582	千円	39,887	千円
その他有価証券評価差額金	630	千円	2,374	千円
繰延税金資産 小計	66,443	千円	67,785	千円
評価性引当額	△10,717	千円	△10,717	千円
繰延税金資産 計	55,726	千円	57,068	千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	14,021	千円	11,409	千円
その他有価証券評価差額金	225	千円	5,960	千円
繰延税金負債 計	14,246	千円	17,369	千円
繰延税金資産の純額	41,480	千円	39,698	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.8	%	△28.0	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	%	5.5	%