有価証券報告書-第18期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,809千円	―千円
未払事業所税	2,163千円	933千円
賞与引当金	69,485千円	14,827千円
受注損失引当金	14,870千円	―千円
前受金	2,224千円	―千円
その他	3,981千円	658千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	―千円	2,715千円
その他	―千円	13千円
繰延税金資産の純額	100,534千円	13,690千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	16,174千円	7,085千円
長期費用	2,800千円	2,973千円
資産除去債務	30,087千円	37,790千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	16,614千円	19,605千円
繰延税金資産の純額	32,447千円	28,243千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△26.9%
住民税均等割	0.3%	0.1%
実効税率差異	―%	0.1%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	13.9%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,827千円減少しており、法人税等調整額が2,827千円及び繰延ヘッジ損益が0千円それぞれ増加しております。