有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	174,598	千円	213,766	千円
未払事業税	504	千円	504	千円
未払事業所税	528	千円	621	千円
賞与引当金	16,342	千円	20,432	千円
役員賞与引当金	14,972	千円	6,136	千円
株式給付引当金	22,235	千円	52,584	千円
減価償却費	8,086	千円	6,479	千円
投資有価証券評価損	3,061	千円	3,061	千円
関係会社株式評価損	124,726	千円	124,726	千円
資産除去債務	6,870	千円	7,072	千円
その他有価証券評価差額金	6,875	千円	6,844	千円
その他	25,915	千円	26,618	千円
繰延税金資産小計	404,719	千円	468,849	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△174,598	千円	△213,766	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,835	千円	△153,888	千円
評価性引当額小計	△324,434	千円	△367,655	千円
繰延税金資産合計	80,284	千円	101,194	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	106,334	千円	7,109	千円
その他	1,263	千円	32	千円
繰延税金負債合計	107,597	千円	7,142	千円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△27,312	千円	94,051	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.0	%	△38.7	%
評価性引当額	5.3	%	1.6	%
その他	△1.3	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.4	%	△7.1	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,685千円増加し、法人税等調整額は1,685千円減少しております。