有価証券報告書-第27期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	100,564	千円	139,045	千円
未払事業税	407	千円	426	千円
未払事業所税	498	千円	407	千円
賞与引当金	14,989	千円	15,850	千円
役員賞与引当金	10,747	千円	782	千円
減価償却費	15,752	千円	16,357	千円
投資有価証券評価損	3,062	千円	3,062	千円
関係会社株式評価損	84,635	千円	84,635	千円
資産除去債務	14,384	千円	5,497	千円
その他有価証券評価差額金	4,848	千円	6,401	千円
その他	1,657	千円	2,374	千円
繰延税金資産小計	251,548	千円	274,839	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100,564	千円	△139,045	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,697	千円	△87,697	千円
評価性引当額小計	△188,262	千円	△226,742	千円
繰延税金資産合計	63,286	千円	48,097	千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	6,121	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	52,051	千円	89,805	千円
その他	104	千円	133	千円
繰延税金負債合計	58,277	千円	89,938	千円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	5,009	千円	△41,841	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△95.0	%	△43.0	%
評価性引当額	21.7	%	0.5	%
その他	△0.6	%	4.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.1	%	△7.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。