有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,473	千円	2,190	千円
未払事業所税	452	千円	537	千円
賞与引当金	12,747	千円	10,029	千円
役員賞与引当金	1,108	千円	257	千円
資産除去債務	2,028	千円	-	千円
その他	-	千円	415	千円
繰延税金資産 計	23,810	千円	13,431	千円
(繰延税金負債)
その他	12	千円	17	千円
繰延税金負債 計	12	千円	17	千円
繰延税金資産の純額	23,798	千円	13,413	千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
減価償却費	12,524	千円	15,513	千円
投資有価証券評価損	3,062	千円	3,062	千円
関係会社株式評価損	7,655	千円	7,655	千円
資産除去債務	33,069	千円	39,582	千円
その他有価証券評価差額金	486	千円	630	千円
繰延税金資産 小計	56,797	千円	66,443	千円
評価性引当額	△10,717	千円	△10,717	千円
繰延税金資産 計	46,080	千円	55,726	千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用)	11,627	千円	14,021	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	225	千円
繰延税金負債 計	11,627	千円	14,246	千円
繰延税金資産の純額	34,452	千円	41,480	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	3.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7	%	△19.8	%
評価性引当額	1.2	%	-	%
住民税均等割	0.1	%	0.1	%
実効税率差異	0.6	%	0.1	%
税額控除	△1.2	%	-	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8	%	14.8	%