固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェア
自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)2019/09/27 16:12

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 16:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したことによるものです。
一方、負債合計は4,517百万円(前連結会計年度末比495百万円増)となりました。これは主に、前受収益の増加182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるものです。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
期首残高	132,467	千円	141,867	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,363	千円	20,085	千円
時の経過による調整額	1,036	千円	1,028	千円

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウェア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(3年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウェア
耐用年数は、社内における利用可能期間(3年から5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2019/09/27 16:12