	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)		当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,022	千円	4,908	千円
税効果額	△3,990	千円	△1,872	千円
その他有価証券評価差額金	9,032	千円	2,943	千円
繰延ヘッジ損益

2019/09/27 16:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
資産除去債務	39,887	千円	44,759	千円
その他有価証券評価差額金	2,374	千円	1,674	千円
その他	-	千円	386	千円
建物附属設備(資産除去費用)	11,409	千円	13,639	千円
その他有価証券評価差額金	5,960	千円	6,734	千円
未収還付事業税	-	千円	829	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 16:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
資産除去債務	43,901	千円	50,324	千円
その他有価証券評価差額金	2,374	千円	1,674	千円
研究開発費	1,574	千円	1,606	千円
建物附属設備(資産除去費用)	14,303	千円	17,695	千円
その他有価証券評価差額金	5,960	千円	6,734	千円
繰延税金負債合計	20,280	千円	25,273	千円

(注)1.評価性引当額が33,587千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15,745千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が10,649千円増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

2019/09/27 16:12