無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

					(単位:千円)
減価償却費		121,815	40,068	21,448	183,332
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		240,733	7,137	15,459	263,330
持分法適用会社への投資額		269,335	-	-	269,335

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:千円)
減価償却費		157,857	20,267	34,992	213,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		160,260	688	56,315	217,264
持分法適用会社への投資額		-	-	-	-

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2023/06/09 13:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2023/06/09 13:03

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ
ります。

2023/06/09 13:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は、398百万円となりました。(前連結会計年度は789百万円の使用)
支出の主な内訳は、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得による支出89百万円、ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の取得による支出317百万円、オフィス移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出181百万円などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入216百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/09 13:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 3年から10年
工具、器具及び備品 2年から8年2023/06/09 13:03