- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グループ・ガバナンス事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。
2023/06/09 13:03- #2 主要な設備の状況
(注) 1.有形固定資産のほか、ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエアを除く)を含めて記載しております。
2.建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。
2023/06/09 13:03- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のDXに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023/06/09 13:03- #4 事業等のリスク
③ サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供に当たっては、契約内容あるいは要件の曖昧性等によって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が生じ、原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題が発生した場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識しています。
サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。
2023/06/09 13:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
2023/06/09 13:03- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 主な増加内容は、下記の通りであります。
| 建物 | オフィスレイアウト変更 | 14,093 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | ネットワーク設備 | 62,124 | 千円 |
| ソフトウエア | 管理用ソフトウエア | 29,489 | 千円 |
| ソフトウエア | 販売用ソフトウエア | 51,307 | 千円 |
- #7 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1997年5月 | 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立 |
| 1997年10月 | DivaSystemの販売を開始 |
- #8 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は382百万円であります。
2023/06/09 13:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。これまでの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ROE、配当といった財務面でのKPIは概ね達成可能な水準にあります。しかし、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合(ストック売上比率)を計画公表時の30%強から70%にまで引き上げるという目標は大きな成果が見られていません。このため、次期中期経営計画の策定を視野に、グループ経営戦略執行チームとともに、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテリアリティとしてまとめました。
このマテリアリティを実現し、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指し、グループ体制を別組織に再編成することを決定いたしました。新体制を通じてマテリアリティを実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
2023/06/09 13:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は18,804百万円と前連結会計年度比15.8%の増収となり、そこに会計基準変更の影響で100百万円減少となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を中心に全ての事業で売上成長を実現したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標の一つとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.6%と前連結会計年度よりも1.4ポイント減少しました。総額としては前連結会計年度比10.7%増となっております。
利益に関しては、営業利益3,247百万円、経常利益2,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が208百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は3,038百万円となり、会計基準の差異を除外すると前連結会計年度比で8.7%の増益となります。
2023/06/09 13:03- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、385百万円(ソフトウエアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、グループ・ガバナンス事業で160百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で0百万円、アウトソーシング事業で56百万円、全社(共通)で168百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入、販売用ソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2023/06/09 13:03- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
2023/06/09 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
