- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)2024年7月から2025年6月までに開催された取締役会は13回となっており、総時間1,606分のうち、株価並びに月次業績状況の報告、次期予算決議等の財務については514分(32.0%)、ソフトウエアドリブン戦略等の経営戦略については455分(28.3%)、新規子会社設立等の投資については364分(約22.7%)、リスクマネジメント委員会報告等のガバナンスについては178分(約11.1%)の時間を割いて議論が行われました。
⑫ 報酬諮問委員会の活動状況
2025/09/19 12:59- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下3点に注力していきます。
2025/09/19 12:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。
「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。
2025/09/19 12:59- #4 主要な設備の状況
(注) 1.有形固定資産のほか、ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエアを除く)を含めて記載しております。
2.本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。
2025/09/19 12:59- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社7社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/09/19 12:59- #6 事業等のリスク
(12) サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエア又は第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、新たな会計処理の変更、実務指針等の公表、契約又は要件の内容の曖昧性等により想定を超える見積り乖離や、技術的課題やプロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題や品質低下の顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、サービス品質については品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入等により業績及び財政状態等への影響を低減する対策を行っています。また、会計・デジタル分野の専門人財の採用強化と社内育成を通しサービス強化にも取り組んでいます。
2025/09/19 12:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
主たる耐用年数
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
2025/09/19 12:59- #8 戦略（連結）
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、1人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。
2025/09/19 12:59- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.主な増加内容は、以下の通りであります。
| 工具、器具及び備品 | :ネットワーク設備 | 4,741千円 | |
| ソフトウエア | :新規ソフトウエア・既存アップデート | 26,841千円 | |
2.主な減少内容は、以下の通りであります。
- #10 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1997年5月 | 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立 |
| 1997年10月 | DivaSystemの販売を開始 |
- #11 監査報酬（連結）
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (1.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、一般税務相談であります。また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外拠点における
ソフトウエアの開示規制対応に関する助言業務であります。
3.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は360百万円であります。
2025/09/19 12:59- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。2025/09/19 12:59 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは2023年8月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目標とするFY28(2028年6月期)までの5ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。
中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。1人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。
2025/09/19 12:59- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資額は、227百万円(ソフトウエアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結決算開示事業で142百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で22百万円、経営管理ソリューション事業で30百万円、全社(共通)で31百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2025/09/19 12:59- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
経営管理ソリューション事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財又はサービスとして、収益を認識しております。
2025/09/19 12:59- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主たる耐用年数
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
2025/09/19 12:59- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「BE GLOBAL」(世界に通用するソフトウエア会社)をビジョンとして掲げ、企業価値の向上に資するソフトウエア会社への成長を目指しています。その中で、現在進行中の中期経営計画「BE GLOBAL2028」及びその先を見据え、海外市場への進出を検討してまいりました。
インドは発展途上国として経済成長が著しく、大企業、中規模企業、小規模企業といった多様な企業が存在しています。この変化の大きな環境において、テクノロジーがけん引する経済変革には大きな可能性があります。BeyondSquare Solutions は、主にインド国内の大企業および中規模企業向けに連結会計ソフトウエアを提供しており、当社ビジネスとの高いシナジーを有していることから、今後、この成長市場においての事業拡大を図るため、株式の取得を行うことといたしました。
2.本取引の方法
2025/09/19 12:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
